2014/08/30(土) 05:53:00 [国内時事]

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根本から破綻している「朝日」の反論

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朝日「慰安婦問題 核心は変わらず」特集記事掲載 謝罪・是正せず
 
朝日新聞は28日付朝刊で、今月5、6両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題 核心は変わらず」を掲載した。自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも16回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話とは関係ない-とする内容だ。
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 朝日新聞は5日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹介している。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年8月29日朝刊 購入紙面(3面)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年8月29日

金融庁「韓国大手銀に厳罰」考
鳩山氏「日清戦争を反省」考
夏の御礼
夕刊フジ「南朝鮮の実態」17

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根本から破綻している「朝日」の反論

 件の“吉田証言”にもとづく“誤報”削除記事(8月5,6日)の後、謝罪、説明の全うに資するべき公式会見すら開かず、以来、逃げのスタンスを貫いて来た朝日新聞が、その後の各方面や産経紙はじめ一部他紙からの指摘に反論する形で自紙に掲載した記事が下記の紙面である。参考のため先ずクリップさせていただく。

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朝日新聞 平成226年8月28日朝刊 購入紙面(3面)より
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 慰安婦問題の「核心は変わらず」とする同記事には、自紙が「慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐような指摘も出ている」と。「談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した」として。

 自紙の“慰安婦強制連行”報道は、「当時の関係者」(主に韓国側)の証言を根拠にしたもので、そもそもの「吉田証言」や「河野談話」を依拠(えきょ)としていない。ゆえに“慰安婦問題”の核心は変わらない(要旨)とする紙面である。無慙なすり替えであり、朝日新聞の虚偽報道を是とする体質をここでも露呈した形となった。いわば、吉田証言の虚偽を認めて削除したとしても、「河野談話」それ自体を依処としなくても、同談話の作成過程に関わった者たち(特に慰安婦たち)の“証言”が有るから“核心は変わらない”とする論旨だ。

 その論旨を“補強”するためか、上記紙面(朝日)は「80年代半ばから90年代前半にかけて。韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す」と結んでいる。しかし当該の一連の報道実態は明らかに「吉田証言」を依処(えしょ)としており、この言い分の論旨は根本から破綻している。
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政府の弱点を衝いた「逃げ」

 本当の意味で「ポイントを整理」すれば、 なぜ、元々「信憑性」の有無が問われていた吉田清治氏の“証言”をもとに、主に16記事以上の報道をなして来たのか。その後の内外への多大な影響と国益を著しく損じて来た事実、さらには朝日新聞の公器たるべき社会的責任を鑑みれば、「誤報だった、削除した」(要旨)で逃げて済むはずはない。

 ② 「河野談話」それ自体が事実によるものはなく、当時の談話に関わった日韓の関係者による「政治談合」の産物でしかなかったことが、その作成過程を調査・検証した検証チームの報告(6月20日)によって確認されている。すなわち、当時の関係者で“強制性”を客観的に実証し得る者は皆無であり、「ということにしょう」との談合の経緯が浮き彫りになったのみである。

 元慰安婦個々の素性と“証言”の信憑性の有無は、産経紙はじめ有識者らによって戦時中の事実、実態の系譜に照らしても辻褄、整合性が合うものが皆無であること検証済みである。以って、この度の紙面に採用している韓国(南朝鮮)の元外交官が「慰安婦問題の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言である」と述べたとしても、以上の良識の指摘が揺らぐものとは成し得ない。

 但し、朝日新聞がこのようなすり替えの論旨を展じて来た事由は、政府が基本的には「河野談話」を継承し、見直しはしない(要旨)とし、談話の主である河野洋平氏の国会招致をするスタンスを示していないためだ。その点を議論の「弱点」とみなし衝いて来たのが上記(28日朝刊)紙面と謂える。いわば、自紙への招致(国会)逃れと、政府は河野談話を否定しないであろうとその「弱み」を衝く両面作戦に出て来たものと筆者の場合だが、そう洞察する。
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国会で洗いざらいの「さらなる検証」を

 かくなれば、さらなる客観的検証の一環として、朝日新聞をはじめ河野洋平氏、福島瑞穂氏ら主だった関係者の国会招致を洗いざらい実施し、嘘をつけば偽証罪が問われる国会証人喚問の場で、天下白日の下に事実、不実を決する他、健全な方途はあるまい。

 特に朝日新聞の場合、〝言論の自由”を盾にとってさらなる逃げを謀るであろう。南朝鮮のソウル中央地検による産経新聞ソウル支局長への尋問と抑留に「言論弾圧」が問われているが、その実こそは、南朝鮮による朝日新聞援護のための「人質」とみなせば判りやすくなる。事が「慰安婦強制連行の味方・朝日新聞」であるゆえに、むしろ無実の支局長を延々と抑留し続けていると。そう洞察すれば事の「構造性」が明け透けに見えて来る。

 また、支局長の抑留に対し、この29日、国連の事務総長報道官(事務総長は潘基文氏)が「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、「報道の自由や」や「表現の自由」を尊重する側に立っている」との発言(27日)が報じられ、日本新聞協会の編集委員会が「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発した。たが、朝日新聞はこの事例と談話を自らの追い込まれた立場に流用し、盾にして国会招致から逃げおおせる可能性も否定できず、ひいては南朝鮮までがこれらを逆手にとり自国の虚偽主張を“守る”ために利用しかねないため、良識にとって要注意である。

、朝日新聞のスタンスは、本来「言論の自由」を成立せしめる『言論の責任』と説明義務の放棄であり、自らが真の意味での「言論の自由の破棄」(廃刊)を申し出る相応しい存在であることを自証するに等しい。所業の本質は「外患誘致」そのものであり、国会招致か廃刊かの「二択」を事実上迫られていることを自覚すべきである。
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■ 主な関連稿
  
朝日、河野氏招致と新談話発行を 2014/08/28
自民「河野談話見直し要請へ」考 2014/08/21
総理「招致は国会でお決めいただきたい」 2014/07/15
不可解「自民の河野隠し」考  2014/07/13
河野氏「国会証人喚問」を求める機運高まる 2014/07/01
萩生田氏「河野談話検証「世界に発信を」」考 2014/06/23
河野談話の正体明るみに 2014/06/21 
河野談話「根底から崩壊」へ 2014/06/17  
河野談話「無実化」へ 2014/06/16 

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韓国実名「米軍慰安婦」告発 2014/07/04
韓国「負の遺産」米軍慰安婦制度 2014/07/03 
韓流風俗サイト「韓国内では閲覧禁止」考 2014/07/02 
売国奴「福島瑞穂」氏 2014/06/28 

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 急務と一部の妨害に対処の時間を要して日付が変わってしまいましたが、以上、先に予告させていただいた重要稿の一つ目を報告します。
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国体の護持と弥栄を!    

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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