2014/08/27(水) 12:25:00 [特亜犯罪]

baner20121001   
犯罪分野で“活躍”する
在日とその仲間たち

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危険ドラッグ工場に麻薬貯蔵
 危険ドラッグの製造工場に麻薬などを貯蔵していたなどとして、男2人が起訴されました。起訴状によりますと、麻薬取締法違反などの罪で起訴された、韓国籍の趙顕夫被告(48)と石川県七尾市の岡田実被告(43)は、6月、中国から麻薬を密輸した上、七尾市にある危険ドラッグの製造工場に麻薬の成分を含む粉末、およそ430グラムなどを貯蔵していたとされています。逮捕当時から2人は容疑を否認しています。 / 名古屋テレビニュースWeb) 平成26年8月27日付記事より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成26年8月27日

空港無線LAN「メール丸見え」考
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▼ 同 26日

韓国「産経支局長を起訴へ」考
国税「韓国籍者の脱税を告発」
朝日新聞の正体
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麻薬製造や密売でも

 オレオレ(振り込め)詐欺)や窃盗、脱税、スリ、性犯罪、DVや通り魔、マルチや猥褻物販売、不正受給(生保)で検挙・起訴が相次いでいる在日韓国籍者にはまだまだ得意分野が有る。

 その一つが麻薬製造や密売だ。先年先稿で、賃貸物件を大麻の栽培工場に改造して“量産”していたことが発覚したや、宗主国(支那)からの麻薬密輸の現場を押さえられた輩の事例をクリップしたが、おぞましい限りである。

 無論、不法が“成り立つ”のは密造、密輸のその先に「買い手」が存在しているためで、通名・帰化系の販売組織や同じく「祖国同胞」が多くを占めている暴力団らが“供給”を待っているわけだ。一網打尽に通ずるのは、朝鮮戦争動乱時の一時的措置でしかなかったにもかかわらず、未だに延々と許可し続けて来た「特別永住許可」を可及的速やかに見直しし、廃止することが大きな一歩になる。
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在コリ刑事犯に厳正な対処を

 たとえ刑事犯になっても、屋根付きの、栄養士が考えた三食付きの生活が無料で提供される。特別永住許可も取り消されることがなく、「祖国」への強制送還もない。刑期が明ければ在コリ特典に満ちた生活に戻れる、という矛盾がこれまでの現状に有る。

 少なくとも刑事犯となれば特別永住許可は取り消しにし、法的措置が終れば強制送還に付す。永久的に日本への再入国不可とする。被害者への賠償責任を伴う場合はそれを時候なき「義務」と科し、「祖国」へ送還した後も賠償を義務付ける。

   その第一歩として、在コリ犯罪の温床となっている「通名制度」は現政権で廃止に付すことが強く望まれる。先年11月、内閣府が在コリの通名の変更を認めない方針を打ち出しており、廃止も視野に入って来ている。良識が変わらず廃止を求めて行くことがその実現に通じて行くことは論を待たない。
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通名制度も廃止を

 何年か前に「朝倉さん」と名乗っていた人が、たまたま出くわした時には「安藤さん」になっていた、との事例も以前に記した。そのまた後で「吉田さん」になっていたことが判ったが。おぞましい事例だ。工作員のようにクネクネと通名を替えてまでしてこの日本にいていただく筋道にはない。

 通名制度を廃止し、すなわち「通名を名乗れば犯罪」になる、という法体系をシッカリ築いてして行けば、そうした事例もなくなるに違いない。この秋は「通名制度」廃止に向けての問いかけと提案、意見書運動も呈してまいりたい。心有る皆様の応援をお願いする。
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■ 主な関連稿

韓国籍逮捕「スマホ性犯罪」考 2014/06/24 
逮捕「韓国人元店長」考 2014/05/28 
韓国「衝動的殺人・放火が急増」考 2013/09/19 
通名通り魔「鑑定留置に」考 2013/06/29 
韓国籍「岡山強盗致傷事件」考 2013/05/25  他多数
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国体の護持と弥栄を!    

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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