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2014/08/26(火) 19:50:00 [特亜犯罪]

baner20121001   
テロ国家の「言論弾圧」「人質抑留」

20140826003
産経支局長を起訴へ ソウル中央地裁 大統領を巡る記事 地元紙報道
 【ソウル時事】 26日付けの韓国紙・中央日報は、産経新聞ソウル支局長の加藤達也支局長(48)が朴槿惠(パク・クネ)大統領の名誉を棄損した疑いでソウル中央地検の事情聴取を受けた問題で、地検が刑法の名誉棄損罪で起訴する方針を固めたと報じた。以上、冒頭より/ 時事通信/毎日新聞 平成26年8月26日夕刊 購入誌面(9面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成26年8月26日

国税「韓国籍者の脱税を告発」
朝日新聞の正体
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あからさまな「言論弾圧」

 出国禁止措置によって事実上の「抑留状態」に置いている産経紙・ソウル支局長に対し、「ソウル中央地検が名誉棄損罪で起訴する方針を固めた」と伝える紙面(時事通信/毎日新聞)をクリップさせていただきたい。

 言葉は悪いが、朴槿惠氏(大統領)が公務中に私的に誰と会おうが他国の国民の我々が知ったことではないし、興味も無い。問題の核心として指摘されているのは、かのセウォル号沈没事件(4月16日)当時、長時間に渡る所在不明の説明を問う韓国(南朝鮮)内の世論が巻き起こっていた。その中に、「男と会っていた」との噂も同国内に有った。その噂も含めて所在の説明を問うたのが産経紙のソウル支局長の記事であったはず。なぜ、名誉棄損に当たるのか南朝鮮政府は先ず公式に説明すべきである。

 それをなさずに名誉棄損の疑い有りと言いがかりをつけ、二度(18日、20日)に渡る事情聴取を長時間に渡って行い起訴の方針を固めるとは、非常識極まりない。先稿で参照した日本漁民を拘束・抑留した暴挙を彷彿させるテロ事件である。
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「中央日報」の報道

 品位の低さでお馴染みの件の「中央日報」(8月26日付)は、表題の通り「検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた」として加藤支局長の“罪状”を記し、「朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示できなかった」としている。

 水曜日の真昼間の公務時間中の疑惑を「朴大統領の私生活」とし、記事中にあくまでもの南朝鮮内での噂として取り上げた事例の「具体的な根拠を提示できなかった」とする程度の低さは相変わらずである。同じ“論法”で行けば、中央日報のこれまでの対日毀損記事は「起訴」のオンパレードであり、さらに数多の日本国内紙記事のパクリ(盗用)疑惑も罪状として問わねばなるまい。

20140826004
中央日報
Web) 2014年8月16日付記事より 
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■ 主な関連稿

テロ国家・韓国の正体 2014/08/25
韓国「言論弾圧、拷問テロ国家」の地金 2014/08/20

ソウル地検「産経支局長18日出頭」考 2014/08/12
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【筆者記】

 嘘とアリバイ造りの超大国・南朝鮮で、伝統さながらの拷問に等しい長時間の尋問が重なっている様子が窺え、加藤支局長の健康が危ぶまれる。だが、絶対に屈しないでいただきたい。動向をつぶさに拝見しつつ「言論弾圧そのもの」の事の次第の英文化を進めている。このテロ国家に大切な子供さんを修学旅行に行かせるのか? 留学やホームステイを許すのか? 「韓国」の正体を報じない多くのメディアの副作用がここに有る。テロ国家・南朝鮮の伝統である日本人に対する暴虐と差別、言論弾圧の実態を余すところなく世界に発信しよう。
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国体の護持と弥栄を!    

20140825006  
敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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