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2014/08/11(月) 18:27:00 [都市事件]

baner20121001   
朝日慰安婦問題
「英文版」では訂正無し

20140811005 20140811006
朝日慰安婦問題 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
 慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年8月10日号 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成26年8月11日

地下銀行「韓国に100億円送金か」考 2014/08/11 
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「英文版」では訂正無し

 同紙面についてもクリップしそびれていたため、小稿で参照させていただきたい。朝日新聞が紙面に掲載(5、6日)した「特集「慰安婦問題を考える」」が、英文版の方には見当たらない(要旨)とする記事である。

 朝日新聞は英文媒体を保有しており、日本語紙面との同期性を有しているからこそ捏造記事が世界に及ぼす影響力がそこで増幅されるわけだ。ゆえに、諸氏が指摘されている通り、和文で記事削除の訂正なりを報じた際は「英文版」でも同時にそれをなして然るべきだが、朝日新聞はその肝心なことを実行していない。

 特に、件の「吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載した」内容についてもそのまま英文版(The Asahi Shinbun)(当時は紙媒体)でも垂れ流したために捏造が相応の規模で世界に拡散したが、問うべき「英文版」では「そのまま」になっている。表題はそのスタンスを「万が一、掲載しないとなれば、「姑息」といわれても仕方ないのではないか。」と指弾する紙面(夕刊フジ)だが、論旨は至極もっともである。
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巧妙な「英文版」使い分け

 先稿で、「ソウル中央地検は、朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞ソウル支局長に対し、12日に出頭するよう求めた」とする記事を朝日新聞が9日付(Web)で報じた様子をクリップしたが、その更新の直後であったが、同紙の「英文版」でも「Seoul mulls action against Sankei Shimbun for insulting president」(ソウルが(朴)大統領侮辱の産経新聞に措置実施へ(要約)」と題する記事をまんまと載せている。

 上記の肝心な事柄はスルーするが、しかしこうした対外報道だけは迅速だ。いわば、巧妙な「英文版」使い分けと指摘できよう。結果、英語で読む側にとっては未だに「吉田証言」は事実であり、しかも“朴大統領に謂れなき誹謗を加えた日本の産経新聞に対してソウル地裁がついに立ち上がった”かの、誤った累積的な印象を多くに与えるに違いないのである。むしろそれが狙いと謂えよう。

20140811004
朝日新聞(英文反)2014年8月9日付記事(Web)より
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見事なまでの「同期性」

 この朝日新聞には、以上の事例のような英文版の使い分けのみならず、本例では朝鮮日報の同旨記事との国内紙では唯一と云えるほどの連想性を見せている。その背景にもまた“歴史問題での中韓共闘”の亜メディアの基軸であり、朝日新聞の提携紙でもある中国共産党機関紙「人民網(人民日報)」との朝日(朝鮮日報)、朝日(朝日新聞)個々との相関性と、それぞれが一体化した構図がこの眼には力学的にクリアに観て取れる次第である。

 さればこそ、先の出頭要請に類する記事の同期がとれた配信を指して「朝鮮日報と朝日新聞のコラボとみなしてよい」と指摘させていただいた次第である。
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「お答えは、さし控えます」と

 さて、件の英文版に訂正記事がないこと指摘した「夕刊フジが、朝日にこの件について問い合わせたところ、同社広報部は書面による質問を求めてきた。このため、7項目の質問をFAXすると、5時間以上かかって回答書がきた」と。「注目の回答書は、「いただいたご質問にまとめて回答します」で始まり、改行後、黒く太いゴシック文字で「お答えは、さし控えます」と続き、再び改行後、「以上です。どうぞよろしくお願いいたします」と書いてあるだけだった」としている。

 要するに、朝日新聞に対して細かな質問を文書(FAX)で寄せたにも関わらず、同紙からの回答は質問個々の下に「お答えは、さし控えます」とだけ答え、「以上です。どうぞよろしくお願いいたします」と記したのみであった。

 事実とすれば、答えを「さし控える」内容、つまり公器たるべき者として回答不能な報道を朝日新聞は展開していると。そう自証しているに等しいのである。海苔や米の産地を尋ねても「お答えできません」と答え、利用者に「お答えできない」ものを使用して販売している一部の食品業者らのそうした答えと本質は同軌である。斯様に得体の知れない紙面を、わざわざ安いとは謂えない購読料を支払って読んでおられる購読者が気の毒でならない。
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■ 主な関連稿

韓国「産経ソウル支局長に出頭命令」考 2014/08/09 
朝日「大誤報認めた」考 2014/08/05

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【筆者記】

 言論の自由を逆手にとり、亜の「日本人の言論監視」のプローブとなっているのが朝日新聞のもう一つの素顔である。新聞社を名乗ればほぼ何処へでも“取材”名目で入って行くことが出来るしプロービングが容易であり、亜に筒抜けになるわけだ。そのために衰微著しくても「新聞社」をやっていられると。特命対日工作機関であると。そうみなせば存在が判りやすくなる。
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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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