日教組広告「慰安婦ツアー」考

   

朝鮮半島の出先組織「日教組」


大分県教組　慰安婦ツアー　新聞広告で違法募集
　　大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集し、代金を徴収していたことが、22日までに分かった｡観光庁は同法違反で改善を指導したが､中学生に自虐史観を植え付けるような旅行内容も問題視されている｡
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     広告は今年5月8日、大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として掲載された。県教組が助成金を出し、7月25日から2泊､県内の中学生と保護者の2人で2万5000円という破格の旅行代金が売りだった。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年7月23日号 購入紙面（3面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年7月23日、他の稿

・「韓国船オーナー遺体発見」考
・事件「岡山女児監禁」考
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▼ 同7月22日

・給水栓の盗難相次ぐ
・間もなく更新再開します
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「日教組は日本人」は過去の伝説に

　「毀日教員組合」と小ブログでは括って綴っているが、その内の大きな一つが日教組である。ささやかな国思う「仁義なき啓蒙」「書簡活動」などを通じ、これまでに十名以上の「足抜け」と、その後の通常の日本人への復帰を手伝って来たことは先稿で触れた通りである。

　脱退者らによれば、民主党の支持団体でもある日教組について、「日教組は日本人」との認識はすでに過去の伝説になりつつある（要旨）とのこと。

　語学系教員の構成員も含めれば、約26万人と云われる同組織のおよそ二割近くがすでに通名・帰化系で占められるようになり、各地の教組支部でもいわゆる「デシジョンメーカー」と云うべき要職を占めるようになっている（要旨）との証言も有った。事実とすれば、変態大国の「祖国」さながらの趣味紛いの性教育や生徒へのハラスメント、性犯罪がまかり通っている現状や、「何で、日本人の先生がそこまで」と疑っていた、諸般に目立つ破廉恥な実態もそれで説明がつく。
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朝鮮系が子どもを人質に教育現場を不法占拠

　いわば、日本人の教員のようであって、メンタリティの朝鮮化と共に、構成員の内実もまた朝鮮（民団・総連）化が進んでいる様子だ。自治体の“人権委員会”らの構成にも似通って来ている。言い換えれば、朝鮮系が日本人の言動を監視し、子どもを人質に日本の教育現場の不法占拠も進めていると。そう指摘しても決して過言ではあるまい。

　本来、人を育てるべき「教育」は次代を築く柱であることは云うまでもない。その視座から、教育と教職者の要件と在り方を根本的に見直し、教員資格に国籍条項を柱とするなりした要件の厳正化が今後に必要であることは論を待たない。その端緒として、現政権では資格取得に際して1年間のインターンを必須とし、その期間に特性の有無を確認するとするなどの政策を進めており、そうした次代への貴重な第一歩と観ている。
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朝鮮半島の出先組織「日教組」

　さて表題は、「大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集し、代金を徴収していたことが、22日までに分かった」と。「広告は今年5月8日、大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として掲載された。県教組が助成金を出し、7月25日から2泊､県内の中学生と保護者の2人で2万5000円という破格の旅行代金が売りだった」としている。

　紙面は、「観光庁は同法違反で改善を指導したが、中学生に自虐史観を植え付けるような旅行内容も問題視されている」として、「見学先には、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などがある。歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的主張を表現する施設だが、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」で、米軍が1944年10月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦20人から訊問した調書にも「慰安婦＝高給売春婦」と記されている。」としている。

　事実とすれば露骨な事例と謂える。上記の朝鮮系激増の実態に照らせば、こうした企画、広告もまた、そのもとを尋ねれば通名・帰化系の組合構成員らによる影響が「大」である可能性も否定できまい。法律に基づく登録もなく「募集（新聞）」広告とは「これ如何に」である。「脱法」も朝鮮系のもう一つの国技なのだが。
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国体の護持と弥栄を！   


敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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