自民「外国人参加条例・阻止を」

   

事実上の「外国人参政権」阻止を


外国人参加条例「阻止を」 自民、地方組織に通達
　外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日､分かった｡憲法15条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年7月24日朝刊 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年7月24日、他の稿

・夕刊フジ「南朝鮮の実態」15
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▼ 同 7月23日

・両陛下、大慈の行幸啓
・このスーパーは良い
・日教組広告「慰安婦ツアー」考
・「韓国船オーナー遺体発見」考
・事件「岡山女児監禁」考
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事実上の「外国人参政権」

　地方自治体で条例を定める際に、住民投票で採決を取るケースが多々有る。しかし、投票に参加させるとする住民はあくまでも「住民」であり、全てが国民ではない。

　「住民」の中にはそこに住む外国籍者も含まれている。「住民」の定義は自治体によって多少の個別差こそ有るものの、一定期間住めば「住人」として「住民投票への参加」を認める自治体が多い。表題にクリップする紙面（産経紙）では、「総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ」と指摘。

　さらに具体例として、「川崎市は自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定」と。「広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている」と。「これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる」としている。

　さらに国思う調査活動の視点から指摘させていただけば、たとえば、外国籍者の流入が著しい地域では、神奈川県大和市の一部のように、住民トータルの中で外国籍者が過半数を超えている地域もそぞろに現出している。ということは、条例の採決に外国籍者が多いほどその意向が反映されやすくなる。つまり、事実上の「外国人参政権」行使と同等とも指摘すべき結果を現出する地方自治体が登場しかねない状況になっている。
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自民党が歯止めに

　紙面は、「自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調」と。「地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成23年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた」と。しかし、「しかし、今年だけでも4月までに計16自治体が条例を制定した」としている。

　なぜだろうか。保守系地方議員を除く、件の民主党系をはじめ、公明党、日本共産党、社民党や他、革新を謳うローカル勢力などそれらのほとんどが外国籍者の投票参加を認める「自治体基本条例」の制定に賛成するか、または推進派であるためだ。「ここまで来ていたのか」と指摘すべき現状だが、調査隊の視点から指摘すれば、これら勢力を地方議員の中に激増したかつてのメディア主導の「民主党ブーム」が直因である。
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特に、帰化・通名系議員は選外に

　そのブームの中で、国会議員で謂えば「福山哲郎」氏のように、日本姓に改名した帰化系議員が繁殖するゴキブリのように多発したのである。次期統一地方選挙では、これらの偽装。通名系議員を選外に処して行くのが良識に可能な一つであることは云うまでもない。

　その状況下で、「自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している」と。「自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」として新たな注意を喚起している（要旨）と伝えるのが表題紙面である。是非、その動きを加速していただきたく念願する。以上、今後のご参考のため良識皆様にご確認いただきたい一つとして。
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■ 主な関連稿

・日教組広告「慰安婦ツアー」考　2014/07/23
・高松「白票水増し事件」考 2014/07/17
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国体の護持と弥栄を！   


敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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