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2014/07/06(日) 05:27:00 [国際時事(注意報)]

20130527005   
韓国、日米韓連携から「脱落寸前」と

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朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が日米韓3カ国の連携から脱落寸前となっている。4日に行われた中国の習近平国家主席との昼食会で、日本の憲法解釈見直しについて憂慮を表明したのだ。集団的自衛権の行使容認は、朝鮮半島有事で日本が米国を支援するためには不可欠。韓国がこれに反対することは「韓国を守る米軍に助けは不要」と言っているのに等しい自殺行為だ。朴政権の「親中、反日、離米」外交がより鮮明となった。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年7月6日号 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料として参照。 付記1】 【付記2付記3

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▼ 平成26年7月5日

号泣県議「詐欺罪の可能性」考
慰安婦象の議論についての質問
習外交「日本にすり寄り」考

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習近平氏「訪韓」の狙い

 習近平国家主席(支那)の訪韓(7月3、4日)では、中韓間のFTAについて話し合われた様子だが、他、支那の対日懐柔の思惑からあからさまな声明は無かったが“歴史問題”での“対日共闘”継続の相互確認と共に、日本政府の憲法解釈見直し(集団的自衛権行使の限定的容認)への憂慮を表明したとの様子が伝えられている。

 習氏の訪韓の狙いは、特に盧武鉉政権以来顕著になって来ている南朝鮮の宗主国回帰への流れのさらなる固定化とそのための南朝鮮メディア掌握への新たな布石と。さらに、日米が強い影響力を持つ「世界銀行やアジア開発銀行」に対抗しての、支那提唱(昨年10月に習氏が提唱)の「アジアインフラ投資銀行の構想」への南朝鮮取り込みにもあった。

 日米に対抗した新銀行構想の狙いは、金融を牛耳ることで参加利用国の経済動向や情報がつぶさには入るため、「中国はアジアなど途上国の情報を入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」(高橋洋一元内閣参事官)との指摘(同紙面3日付)も有り、事実上、支那の新たな他国への「経済侵略」「情報侵略」のための拠点化を視野に入れてのものと思われる。
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日本に通常国並みの抵抗力を持ってもらっては困る

 それにしても、この宗隷の悪党と悪女が顔を合わせれば、「それしかないのか?」と思えるほど、毀日、日本弱体化のテーマで占められている。

 先ず紙面は、「朴、習両氏は4日の昼食会で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証について「談話を毀損しようとしている」との懸念で一致」と。「習氏が「来年は抗日戦争勝利と朝鮮半島の『光復』70周年だ」と呼びかけると、朴氏は「韓国でも意味のある行動を準備しようと思う」と応じた」と。

 さらに「朴、習両氏が日本の集団的自衛権の行使容認について「平和憲法が守られなくなるのでは。さまざまな国が憂慮を表明している」と共に懸念を示した」(要旨)としている。

 日本には史実に目覚めてもらっては困る。今までのように、我々が朝日新聞らを利用して投げつけ、焚き付けて来た捏造史観のブラフを相応に真に受ける国でいてもらわなければ、ゆすり、たかりが利かなくなる。まして、集団的自衛権の行使容認は中韓では当たり前だが、日本にその通常国並みの抵抗力を持ってもらっては困る。「そうだよね、朴さん」。「はい、そうですね習さん」といった談合が今回の訪韓で行われたであろうことは推察するに有り余る。
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支那、北朝鮮が攻め込んで来ても「韓国」は孤立

 「集団的自衛権行使」容認について紙面は、「韓国外務省や国防省内には、日本が集団的自衛権を行使できれば韓国にとってプラスになるとの声は根強い」と。「米韓両軍と北朝鮮軍が再び戦火を交えた場合、日本の自衛隊が米軍に武器・弾薬を補給したり、周辺海域で警戒・監視活動や臨検に当たったりすることができるようになるからだ」としている。さらに安全保障上、南朝鮮で有事が発生したとしても、日本の承認がなければ南朝鮮での米軍の活動は困難である旨、安倍政権下ですでに伝達しているはずだが。

 それでも南朝鮮は、人類のあらゆる起源を謳う誇り高き国として日本の支援は要らない。日米安全保障の世話になるつもりはないと。“気高く”反発しているに等しくなるのだが。朴氏は日米間の「軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)」の締結からも逃げているままである。その一方で「親中」を加速とあれば遠からず、確か「韓国」とかいう国が有ったよね、今は支那の朝鮮自治区らしいけど、とたまに“懐かしげ”に語られる日が来るのかもしれない
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「中韓」以外は歓迎

 紙面は、「そもそも、朴、習両氏は「さまざまな国」が憂慮を表明していると言うが、そんな国は中国と韓国以外に見当たらない。米国やドイツなど欧州各国はもちろんのこと、フィリピン、オーストラリアなどアジア・太平洋地域諸国も安倍首相の決断を歓迎している」と指摘。

 続けて、「そんな国際常識すら無視せざるを得ない事情が朴氏にはあった」と。「4日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、支持率が就任以降最悪の40%にまで下落したのだ」と。そこで、「セウォル号事故や首相人事などで窮地に立つ朴氏にとって、いちるの望みが「反日」。自身の政治生命のため、自国の安全保障を犠牲にしたという構図といえる」と指摘している。

 「反日」でしか己の政権支持率を維持し得ない国はそうザラではなく、指二、三本で数え切れるほど極めて特殊な部類である。その自覚症状もないとあれば、困った時だけハエのようにたかって来ても、相手のしようがあるまい。
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■ 主な関連稿

韓国「裏切り」DNAが火を噴く日 2014/06/28 
夕刊フジ「南朝鮮の実態」9 2014/06/04
夕刊フジ「南朝鮮の実態」8 2014/05/28
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安全保障から外すべき、信用ならぬ「韓国」 2014/02/18 
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国体の護持と弥栄を!  

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敷島の紫陽花(壁紙)(平成26年)義広撮影
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