禁輸「韓国人売春婦」

   

室谷氏評価「ようやく手を打った」


安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか　ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還 　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと指摘した。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年6月29日号 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年6月29日

・両陛下、沖縄に行幸啓せらる
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・米国際バレエ大会「金」「銀」独占
・北朝鮮「弾道ミサイル発射」考
・夢の素材「ナノセルロース」考
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今年から26歳以上の韓国籍女性の
入国（ワーキングホリデービザ発給）を認めなくなった

　表題は、今年から26歳以上の韓国（南朝鮮）籍女性の入国（ワーキングホリデービザ発給）を認めなくなった。その「安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている」と伝える紙面である。

　「韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している」として、「韓国・聯合ニュースは15日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように報じた」と。

　その聯合ニュースが、「《今年4～6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で､前年同期(1461人）の半分以下。1～3月期も880人で、前年同期（1652人）の約半分に落ち込んでいる」。「2､3年前までは90％台だった合格率も70％台にまで下がった。最大の要因は、26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0％。男性は30歳までビザ発給が認められている》」と報じた内容を紙面は引用している。
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「26歳以上」に符合する「南朝鮮籍」売娼層の傾向

　紙面は、「日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない」として。「ただ、2010年10月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊（キム・オクイ）議員が「海外に約10万人の韓国人売春婦がいる｣｢このうち､日本では最多の約5万人が働いている」と語っている」、と件の「5万人」に上る“対日輸出”の実態に触れている。南朝鮮の国会内で挙げられた数値とすれば一つの参考に出来よう。

　調査隊がメルマガ「特亜犯罪」で挙げた南朝鮮籍風俗（女性）の検挙事例では、確かに26歳以上がほとんどである。あらぬブームも手伝ってか、30代以上の中年齢世が目立ち、中には70歳を超える検挙者もいる。いわば、南朝鮮系の売娼層は高年齢へとへシフトして来ている傾向にあり、まさに、上記の「26歳以上」「ワーキングホリデービザ発給ゼロ」はその傾向に事実上対応している。

　ひょっとするとこれも総理の大技かもしれない。
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室谷氏評価「ようやく手を打った]

　この政府対応の傾向について紙面は、「室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する」との指摘を紹介。

　「朴槿恵（パク・クネ）大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと言うべきかもしれない」と結んでいる。日韓“冷却”とされる現状は決して「不幸」ではなく、それ自体が国害流入に対しての歯止めとなる「幸い」に違いないと筆者は観ているが。

　先ずは当該層に対する「ワーキングホリデービザ発給」がゼロになった。このことも歓迎する。安倍政権になって以来、在日を含む南朝鮮籍者への一斉捜査など、犯罪捜査が厳正化し、検挙、強制送還が増大していることは確かだ。先年（平成25年）は事実上約4000人を超え、民主党政権下での年平均の9倍以上（調査隊「齋藤」班の分析）との概算も出ている。

　公明党を政権から分離すれば、かつて公明党が圧し進めて“実現”した「ビザ無し短期渡航」も廃止への運びとなるに違いないと。敷島調査隊は確信している。
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■ 主な関連稿

・片山さつき氏「外国人政策は性善説ではダメ」　2014/06/25　
・摘発「最大級の韓国クラブ」考　2014/06/02　
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路傍にて（猫）（平成26年）義広撮影
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