韓国「元米軍慰安婦122人提訴」考

   

体毒が自国に巡り始める
元米軍慰安婦「対韓国政府訴訟」

 
元米軍慰安婦122人提訴 1仁100万円 韓国で初の国賠訴訟
　【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日､｢米軍慰安婦｣として韓国政府の厳しい管理下に置かれ､人権を侵害されたなどとして､1人当たり1千万ウォン（約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年6月26日朝刊 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年6月26日

・秋田県高校「韓国修学旅行ゼロに」考
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▼ 同6月25日

・アメ横「特亜化」考
・まもなく更新再開します
・片山さつき氏「外国人政策は性善説ではダメ」
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己に返って行く「ブーメラン」

　自国のボロ隠しのために“慰安婦問題”を持ち上げ、「日韓捏（こ）ね合せ」の「河野談話」なるものをデッチ上げさせた。その「河野談話」を唯一の足場にして造り話を途方も無い数の“性的奴隷”にまでエスカレートさせ、世界中に対日国家毀損の宣伝を噴霧し、日本政府に対して“誠意を見せろ”、“謝罪しろ”、“個人賠償はまだ終わっていない”（要旨）とストーカーのようにつきまとって来たが。

　己に返って行く「ブーメラン」とはこのことであろう。こちらは実在した元「米軍慰安婦」122人が韓国（南朝鮮）政府に国家賠償を求める集団訴訟（25日）をソウル地裁に起こしたと。紙面によれば、原告は「｢米軍慰安婦｣として韓国政府の厳しい管理下に置かれ､人権を侵害されたなどとして､1人当たり1千万ウォン（約100万円)の国家賠償を求める」ものとしている。

　概要について紙面は、「慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960～80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる」と。「実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた」としている。

　まさに、「軍関与による強制管理売春」とは汝らこその史実であり、その元締め決済を成した当事者が、朴槿惠（パク・クネ）現大統領の父親・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領（60年当時）とは、絶句に価する。
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慰安婦の象、碑を「対日」→「対米」に置き換えよ

　いっそのこと、これまで米国内に建てた慰安婦象や碑はそのままにして、実は対日ではなかったと日本にこそ謝罪し、本当は「対米」であったとして換えたらいかがなのか。それで事の次第が明らかになろるだろう。紙面は「昨年11月の国会では､野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及｡それによると､基地村は62ｶ所あり､｢米軍慰安婦｣は9935人いたという」。

　「ほう」としか言いようがない。「朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある」としているが、ご自由にどうぞと言う他ない。

　皆様がご存知の通り、産経紙、政府検証チームの調査・検証によって「河野談話」の正体が白日のもとに晒されることになった。一方で、日本に対して「1000年経っても、加害者と被害者の立場は変わらない」とのたもうた舌先も乾かぬうちに、被害者を装っていた汝こそが「加害者」であった。捕らえてみればやはり「我が子」であり、己のことであった、その事実もまた自国内で明らかになりつつあり、散々に毀損を被って来た先祖代々の日本こそが、お天道様が明るく照らす国であることをしみじみと実感する。
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対日毀損撃退・殲滅を

　先人に投げつけられた数多の汚辱を撃退・殲滅に資するのは、いよいよこれからである。次代のためにも良識の皆様と共に、海外発信を兼ねた事実提示活動をいよいよ盛んに進めてまいりたい。宜しくお願いします。
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■ 主な関連稿

・夕刊フジ「南朝鮮の実態」11　2014/06/16　
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国体の護持と弥栄を！ 


敷島の紫陽花（壁紙）（平成26年）義広撮影
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