変節「アーミテージ氏」考

   

変節を示し始めたアーミテージ氏

 
「アーミテージ」元国務長官が親日から転向した裏に韓国ロビー
　「ロビーこそ最古の職業。“禁断の果実”に、その原点あり」とは、ある老ロビーイストの言。邪悪なヘビが、アダムとイブに「果実をかじるのは美徳」と慫慂（しょうよう）し、ヘビの思い通りにさせた。この業（わざ）に、ロビーの本質が凝縮されているという。翻って、共和党随一の親日派で知られるアーミテージ・米元国務長官（69）に転向の噂が。韓国ロビーに鼻薬を嗅がされ、“果実”に手を出してしまったようだ。以上、冒頭より/ 週刊新潮 平成26年6月26日号 購入誌面（P37-38）より「個」の日記の資料として参照 【付記 1】【付記 2】
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▼ 平成26年6月21日

・キムチは大丈夫？２ 
・河野談話の正体明るみに
・お知らせ　
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韓国「官民」によるロビー活動

　韓国（南朝鮮）の官民総出による対外ロビー活動の費用は、同国のサムスンら財閥系の供与も多大であるためか、日本円に換算すれば年次総額「約4000億円」に上るとの事態が、米国紙に「慰安婦の強制事実無し」とする反駁記事（英文）を掲載した すぎやまこういち（椙山浩一）氏はじめ国思う諸氏の記者会見（平成24年11月6日）によって明らかにされた。

　一般に、一国の国状を測る一つとして経済状態が挙げられる。本年2月13日付けのある紙面（夕刊フジ）で、室谷克美氏が南朝鮮の経済状況について、「韓国銀行の資料によれば、2012年末の外貨準備高は3269億ドル(約33兆4500億円)､対外債務残高は4093億ドル（約41兆8800億円)｣と参照された約4カ月前の時点での数値をここにお借りすれば、南朝鮮は対外債務残高に外貨準備高が追いつかない債務国家であることが判る。

　マイナス幅（824億ドル（約8兆4300億ドル））はさらに広がりつつあり、その実情に照らせば上記の「約4000億円」超のロビー活動費は、仮に「そんなことをやっている場合か」と自国民から指弾されて不自然ではない規模と謂える。

　まして“ロビー活動”の内実は、一般に謂う知性を伴う「ロビー活動」とは趣（おもむき）が異なり、言葉悪い表現で恐縮だが、宗主国と1、2位を常に争うほどの変質大国さながらの自国民の人海戦術による「カネ、トラップ」）を主とした「工作活動」の性格が強く、端的に指摘すれば、国家規模の対外「下（しも）営業」とみなして差し支えない。ゆえに、小ブログも南朝鮮を「下（しも）朝鮮」とお呼びすることもあるが。
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変節を示し始めたアーミテージ氏

　リチャード・リー・アーミテージ氏といえば、ブッシュ政権（2001 - 09年）で05年1月まで国務長官を務め、就任「2年後の上院公聴会で、北朝鮮をテロ支援国家とする理由に拉致問題をあげるなど、わけても、日本びいきと見られてきた」（誌面）としている。それ以前の米政府要職時代には、たとえば、レーガン政権（1981 - 89年）の国防次官補代理等の要職にあった時期には知日派として東アジアおよび太平洋地域を担当し、日米間における安定的な安全保障の仕組みの確立に寄与して来た人物として知られて来た。

　そのアーミテージ氏がここへ来て変節を示している。同氏をゲストに迎えた自民党本部で開かれた勉強会（昨年10月末）では、「突然、従軍慰安婦問題について激昂（げきこう）し始めたのです（自民党関係者）」と。「机を叩きながら、“悲しい思いをした女性がひとりでもいるなら、それは決して許される問題ではない”と。“日本が慰安婦を強制的に集めた”と主張する韓国側の姿勢そのものだったといいます（同）」（誌面）と伝えている。

　さらに「彼の韓国びいきは、今年に入ってエスカレートしている」として、「例えば1月には、＜オバマ大統領は、4月のアジア歴訪の際に、日本と合せて韓国にも立ち寄るべき＞という論文を米紙に寄稿した」と。「そのうえ4月のBS番組でも、安倍首相の靖国参拝について、疑義を呈したのだった」と。その変節ぶりの一端を紹介している。事実とすれば、ここでも南朝鮮「下営業」の影響とみなして差し支えあるまい。
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国会議員、ホワイトハウス幹部の
ほぼ全員にアプローチ

　誌面は「別の関係者によれば」として、「韓国の対米ロビー活動は凄まじく、国会議員やホワイトハウスの幹部に、ほぼ全員アプローチしている」と。「アメリカの場合、日本と違って、政治献金額の上限がないから、超がつくほどの金権体質。必要とあらば、旅行にも連れ出しますが、当然ファーストクラス。また、100グラム1万円の紅茶やロマネ・コンティなど相当なおみやげまであり、悪い気はしないのですが、その後が大変。昼夜問わずの電話攻勢が待っている」と。実態の一端を紹介している。

　さらに「現代やサムスンなどの財閥系企業がカネを出し、米韓共同のシンポジウムを頻繁に開いている」など。産経紙などがこれまでに指摘して来た南朝鮮の対外（対日毀損）宣伝工作の実態ともそぞろに重複していることが判る。
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対日毀損をエスカレートさせる韓国

　下記に、あくまでものご参考として、「韓国系、米議会に影響力」と題する讀賣新聞（平成26年6月4日朝刊 4面）記事をクリップさせていただきたい。あくまで大手紙らしく表のロビー活動の部位に留めているが、南朝鮮の「こういうことだけには熱心」とも指摘し得る実態に触れられている。


讀賣新聞 平成26年6月4日朝刊 購入紙面（4面）より
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　島根県竹島を南朝鮮が“自国領”と主張し、日本海を“東海”併記、または“東海”に書き換えさせる。「河野談話」を唯一の足場として来た“性的奴隷”の対日毀損をエスカレートさせ、“慰安婦の碑や像”の各地での建造を進めさせる。

　そのために自国の大使館をハブにするかのように、サムスン、現代など在米の南朝鮮系企業や在米コリアンや彼らが市民偽装的に様々に設けて来た団体や組織、そして上記の下（しも）工作で籠絡した国会議員や自治体の長、地方議員や要職者、有力者などを総結集するかのように“一団”をなして進めている。その構造性の一端を窺い知ることができる。
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だが、「カネの切れ目が縁の切れ目」

　無論、日本政府が以前のように手をこまねていては困る。「河野談話」の無実化と新談話の発行。近隣諸国条項の見直し・撤廃をはじめ、安倍政権下でこれまで進められて来た領土主張の解説動画と共に、政府による対日国家毀損に対峙する広報活動は必須であるし、良識が応援し支えて行くべきである。

　さらに、もう一つ指摘すれば、南朝鮮の弱点は「資金」である。経済的に断絶してもさして国益に影響が無い南朝鮮に対しては事実上の断交に付し、同国への一切の先端技術の流入と必需品供与を次第に断ち、南朝鮮の“栄華”を根絶やしにすべきことだ。また良識各位におかれては、あくまでも商品選択時の自由は個々のものだが、しかし、ここで眦（まなじり）を決して南朝鮮の製品、商品には決別して財源を断つ尽力に資すべきと提案させていただきたい。

　さすれば、米国の一部の皆様にも朝鮮系との「カネの切れ目が縁の切れ目」との実感を味わっていただけるはずだ。合せて、騙しの賭博屋やカルト宗教、朝鮮・通名系ビジネスに対しても、聡明なる日本では身近なところから可能な限り「貴殿らは成り行かないぞ」という粛たる周知啓蒙、意思表示の共有の輪を広げて行くことも。通名制度の廃止や特別永住許可の撤廃などと共に、次代への必須事項である。
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■ 主な関連稿

・韓国人学生「旭日旗のステンドグラスを撤去せよ」事件　2014/06/11　
・韓国「大不況到来」と　2014/05/09　
・韓国「買収の構図」洗い出しを！　2014/02/04　
・米議会報告書とサムスン・マネー　2013/05/16　
・米国発　韓国「反日宣伝」の街　2013/04/02　
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敷島の紫陽花（壁紙）（平成26年）義広撮影
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