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2014/06/21(土) 15:55:00 [国内時事]

20130527005   
河野談話の正体明るみに

20140621001 
「強制連行は事実」河野氏独断
 河野談話を検証する有識者チームの報告書により、20年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年6月21日朝刊 購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照 付記

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■ 最近の主な関連稿

河野談話「根底から崩壊」へ 2014/06/17  
河野談話「無実化」へ 2014/06/16  

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河野談話の根拠「崩壊」

 韓国(南朝鮮)が対日国家毀損の柱として来た“慰安婦問題”。その唯一の足場として来た「河野談話」(平成5年8月4日)の根拠が、事実ではなく「日韓談合」であり、南朝鮮政府の奸計とそれに乗じた河野洋平氏らの合作に過ぎないことが、安倍内閣下の有識者による検証チームの報告(20日)によって判明した。

 表題は、同報告には「当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された」としている。

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産経新聞 平成26年6月21日朝刊(3面)より
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奸計と売国の「合作」

 調査チームの報告内容について、先ず作成の経緯について表題は、「報告書によると、談話作成に関し、5年7月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相(当時)が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた」と。

 さらに、当時の検証の有無について、「談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身(ていしん)隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした」としている。

 この調査内容が事実、実態に即したものとすれば、いわば、「河野談話」の大筋は当初から決まっていた。出来レースであり「やらせ」であった。証言する経歴、実態が伴わない自称慰安婦を含む16人らに証言を募ったもの、その実は調査に見せかけたアリバイ行為に過ぎなかった。いわば「河野談話」は、捏造史観に盾にした対日国家毀損を国利とする南朝鮮の奸計と、日本人のメンタリティを拝察し得ない売国政治家らとの「合作」であった事実が、結果報告によって明るみに出たのである。
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先人を貶め、国民を苦しめて来た罪は「甚大」

 紙面には、その「河野談話」であってさえ「強制連行」の文言は記されていなかった。だが、調査報告書では「平成5年8月4日の談話発表時の河野氏による記者会見について、1つの章を設けてこう特記しているとして、「(河野氏は)強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」と指摘。

 河野氏のその軽々な言資が、南朝鮮の思惑通り「河野談話」に“強勢性”の色付けしたことは論を待たず、結果、先人を著しく貶め、国内外の日本人を執拗な対日毀損に晒して苦しめ、実害(国害)を多岐に及ぼしたその罪は甚大である。正に外患誘致そのものの所業であり、国家毀損誘致を以って敷島の至宝にまで弓を引く逆賊と指摘せねばなるまい。
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「国会証人喚問」招致を

 紙面は、「談話お見直さないという政府の立場は変わらない」とする菅官房長官の言を記している。日本政府の慣習としてすでに履歴(踏襲事項)に残っている事柄は消去できない。もし消去すればそれが前例となり、後にあらぬ政権が占めた時に、支那の焚書坑儒のように履歴の書き換えがなされるケースを、前例を設けないことによって未然に防ぐとの意図は理解できる。

 ゆえにその言は「(履歴として)談話(消去)は見直さない」と解釈し得るが、しかし、「河野談話」を事実上無実化し、新談話を以ってして上書きすることは可能なはずで、検証チームをあえて設けたのもその方向性を有してのゆえと拝考する。

 その検証チームの結果を踏まえての確認のため、河野洋平氏を嘘をつけば偽証罪が問われる厳正な国会証人喚問の場に招致すべきである。
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まだ嘘をつき続ける河野洋平氏

 河野洋平氏のコメントが掲載(上記紙面)されている。河野氏は「すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております」と。まさに履歴として「河野談話」はそのままということになるのあろう。だが、ここでもまた河野は虚言をなしている。

 云く「今から21年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています」と。調査チームの結果報告に照らせば、その言は虚構であることが容易に判る。

 さらに「私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っています」として、南朝鮮の主張と同じく「強制性」をここでも示唆しており、無慙と謂う他無い。国会証人喚問の場で詳しく説明責任を果たされるべきではないか。
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  読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。6月17日頃より機器の調子が悪かったのですが、貧困のため代替のスキャナー、ルーター類の調達に時間を要し、計36時間余の回り道になりました。鋭意、明日終日までにあと十稿を呈してまいります。事実の指摘は「悪口」ではなく、真相を掘り出し、その共有のために不可欠です。クリック応援をお願いします。辛抱強く応援くださる読者の皆様に心より感謝します。
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国体の護持と弥栄を! 

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敷島の桜花(壁紙)(平成26年)義広撮影
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