2014/06/08(日) 10:28:00 [国内時事]

20130527005   
企業秘密「漏洩に罰則強化へ」と

20140608002
企業秘密 漏えいに罰則強化へ 告訴無しでも捜査 個人罰金 1000万円を数倍に
 政府は7日、企業の技術情報など「営業秘密」が海外に不正に持ち出されるのを防ぐため、秘密漏えいに対する罰則を強化する方針を固めた。営業秘密が不正に海外に持ち出される事件が相次いでいることを受けた措置で、秘密を流出させた社員への罰金を引き上げるほか、罪の規定を企業からの告訴がなくても捜査機関が検挙できる「非親告罪」に改める。今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に改正案を提出する。以上、冒頭より/ 毎日新聞 平成26年6月7日夕刊 購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照付記

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▼ 平成26年6月7日の稿

「ざるそば」は大丈夫?
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▼ 同6月6日の稿

さよなら、ロッテ製品7
橋下系・石原系「再編主導権争い」考
送検「勝又容疑者」考
読者の皆様に

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先ずを以っての「第一歩」と

 好まざる信ぜざるは別とし、キーワードを拾うため、相応に詳しく記している紙面を参照させていただきたい。平成16年(2004年)設けられた「不正競争防止法」で定められている罰則をさらに強化する。概要として、「秘密を流出させた社員への罰金を引き上げるほか、罪の規定を企業からの告訴がなくても捜査機関が検挙できる「非親告罪」に改める」と。「今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に改正案を提出する」とする紙面である。

 これまでの規定との相違点は、企業機密「漏洩」に関与した個人、企業への罰金を引き上げる点と、主権国並みの「非親告罪」の適用と謂えよう。

 後者については、いわゆる「企業ぐるみ」のケースが少なくなく、情報漏洩によるパクリ、盗用と観られる事例は数多に観られるが。しかし、「企業の中には取引先との関係悪化やイメージダウンを恐れて公表しないケースが多く、これまで刑事事件に発展したケースは(平成16年以来)3件にとどまっている」(紙面)とする現状への対応力を高める意味で注目すべき一つと謂える。
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最近の事例として

 紙面は、最近の主な事件として、「新日本製鉄(現新日鉄住金)の元技術者が韓国の鉄鋼大手ポスコに製造技術を売り渡したとして、新日鉄側が12年4月に約1000億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴」と。「今年3月には、東芝が共同研究開発していた企業の元技術者が韓国半導体メーカーに技術情報を流出させたとして警視庁に逮捕される事件も起きた」と。

 但し、これらはあくまでも明るみに出て世情を騒がせた事件であり未だ「氷山の一角」に過ぎないであろうことは、読者の皆様の多くがお気づきかと思う。
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きめ細かな調査実施を

 また、経産省実施のアンケートによるとして、「12年に約3000社を対象に実施したアンケートによると、漏えいがあったとの回答は13.5%あった。経産省幹部は「流出に気付いていないケースもあり実態はもっと多いのではないか」と話す」、と事例を紹介している。

 但し、「3000社」へのアンケートの対象は、企業の窓口である総務部門関連へのものであると考えられ、たとえば、直接の現場であるはずの営業、または技術に関わる研究開発部門へのきめ細かなアンケートを実施すれば、「漏えいがあったとの回答は」はとても「13.5%」では済まないのではないか。

 且つ、特亜との取引き、提携関係の浅深。さらには「在日採用枠」の有無や、在日外国籍者や渡航外国籍者(派遣、契約社員を含む)の社員比率によってもその数値は変動するものと思われるため、これらを予めカテゴライズしての、綿密な「アンケート」を実施してみるのも一つかと拝考する。
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ケースによっては国家転覆罪、外患誘致罪の
活性化とその適用をも「可」とすべき

 さすれば、表題の措置は先ずを以っての「第一歩」と位置付ける。その意義は有るとしても、罰金重化では「犯罪人引渡し条約」を結んでいない国々のスパイ、工作員らには先ず対応困難ではないか。日本が同条約を結んでいるのは米国と韓国(南朝鮮)の2ヶ国みであり、南朝鮮ですらあれこれ理由をつけて引き渡しに即応しない事例が少なくない。また、たとえば、スパイの支那人犯罪者が本国へ逃げ込めば引き渡しも要請することすら出来ない状況ではないか。日本以外の主だった主権国家と条約を結んでいる英仏に比べればその数十分の一でしかない。
 
 先ず足元からの強化が必須と謂える状況が有る。たとえば、現在の検討の中で「懲役」をより厳重化する。刑事罰の対象を漏洩の当事者「個人」のみならず、当事者の人事管理や監督に関わる企業内関係にまで広げる。さらに「闇斡旋」など「漏洩」利権に関与した国会議員、公務員、学識者らにまで広げる。「懲役10年以下」(現状維持か)と留めずに重罰化し、ケースによっては国家転覆罪、外患誘致罪の活性化とその適用をも「可」とする。

 「スパイ天国」「ガラス張り天国」と揶揄されて来た日本を「情報漏洩」から守って行くためには、以上の問いかけのレベルの覚悟が立法府に有って然りではないかと拝考する。動向に注視したい。
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■ 主な関連稿
 
韓国企業「技術ドロボウ”の悪辣」 2014/03/20 
研究情報「韓国企業に不正流出」考 2014/03/13 

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【筆者記】

 漏洩先の国を事例数でランクアップすれば、北朝鮮は別議論にしても「中韓」がトップを競う位置に在ろう。これらの国々からの渡航は少なくとも厳正化する。関しての大量移入の議論は相応の「犯罪予備軍呼び込み」の議論であり、外患誘致とみなす。その「眼」がさらに心有る有権者に育って良い。
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国体の護持と弥栄を! 

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敷島の紫陽花(壁紙大判)(平成26年)義広撮影
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