接近中国軍機「ミサイル搭載」考

   

「中国軍機はミサイルを搭載」と


中国軍機 ミサイルを搭載、防衛相「常軌逸した行動」
　小野寺五典（いつのり）防衛相は25日、中国軍のSu27戦闘機2機が24日東シナ海の公海上空で海上自衛隊のOP-3C偵察機と航空自衛隊のYS11EB情報収集機に相次いで異常接近したと発表した。最短で30メートルの距離まで近づき、中国軍機はミサイルを搭載していた。以上、冒頭より/ 産経新聞 平成26年5月26日朝刊 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月26日、他の稿

・【削除依頼】2件の報告
・敷島の紫陽花（平成26年）2
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「中国軍機はミサイルを搭載」と

　今後の参考のため、紙面をクリップさせていただきたい。公海上を航行していた自衛隊機二機に対して異常接近（表題は「最短30メートル」としている）した「中国軍のSu27戦闘機」（2機）がミサイルを搭載していたことが、小野寺防衛相の会見で明らかになったと伝える記事（産経紙）だ。

　Su27戦闘機はミサイルを最大10基搭載でき、10基搭載する場合は中距離空対空ミサイル「R-27」を6基、赤外線誘導型の短距離空対空ミサイル「R-73」を4基搭載する。それが標準となっているとのこと。防衛相が明かした「中国軍機はミサイルを搭載」とした根拠は、当該のSu27戦闘機のその標準的な装備を指してのことか。

　または、接近を受けた自衛隊機の記録（同戦闘機の機影など）から判別したものか。あるいは、事実上のレーダー照射（ロックオン）を受けてのことか。そのいずれかと思われる。根本的に問うべき一つは、公海上で自衛隊機が航行していたにもかかわらず、このように戦闘能力豊富な自軍戦闘機をスレスレまで挑発的に接近させて来た事実にある。
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増大する領海、領空への侵犯

　表題紙面は、「東シナ海では、日本領空に接近した中国機に航空自衛隊機が緊急発進した回数は昨年度は過去最多の415回で前年度より35％増えた」としているが、状況がエスカレートしつつある本年度は、あくまでも平時の状態が続けばのことだが、その回数は激増するものと思われる。

　また、緊急発進は上述の東シナ海に限らず、産経紙が以前に触れた通り、日本海側、北海道沿岸を含む太平洋側でも頻度が増して来ている状況にある。逐次発表されていない事例を含めば、ほぼ毎日のように日本の領海、領空は一部の国々による侵犯行為に晒されているに等しく、対する抑止に当たっているのが我が国の自衛隊、ひいては在日米軍を含めた安全保障であることは論を待たない。

　「うるさい」からと、その抑止防衛のための基地使用を差し止めんとする行為が何を意味するのか。いずこの国が歓迎するものであるか。「うるさい」と訴訟まで起こす方々は、権利、また権利を主張する以前に、その現実こそを義務と責任を有するべき「大人」として再考すべきだ。
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現場の暴走か、中国共産党の指示によるものか

　表題紙面の三面には、「中国側」こそが自らの侵犯行為は棚上げし、自衛隊に対する挑発、危険行為をなして来たこれまでの事例の中から幾例かを指摘し、「武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、「その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた」と。

　さらに「自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高い」と指摘している。


産経新聞 平成26年5月26日朝刊 購入紙面（3面）より
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　的を射た指摘だ。別紙面（讀賣新聞）では、「中国国防省は25日、中露両軍が東シナ海北部で実施していた合同演習の空域に自衛隊機が「勝手に侵入」し、「危険な行為」に出たため、緊急発進（スクランブル）を行い、警戒措置をとったと主張した」と。「だが、中国・上海沖の演習海域からは一定の距離があったとみられ、中国側が主張する「演習空域」で差し迫った状況が生じたとは考えにくい」と。

  
讀賣新聞 平成26年5月26日朝刊 購入紙面（3面）より
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　続けて「新華社電によると、演習に参加していた中露の艦艇14隻は25日昼、上海の軍港にすべて帰港。24日は実戦を想定した演習の最終日に当たっていた模様だ」と。「その日に合わせた中国軍機の緊急発進は、演習を名目に自らの行為を正当化する狙いがある上、中露の演習に関心を向ける日本や米国など国際社会に対して中国の空軍力を誇示する思惑があったとみられる」と指摘。

　紙面は、「さらには、中国側が勝手に東シナ海に設定した防空識別圏を有効に管理できていると国内外に強調する狙いがあったとの見方が強い」と指摘し、「危険な状況を自ら作り出し、日本に圧力をかけようとする中国の「瀬戸際戦術」はエスカレートする一方だ」と結んでいる。
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中国共産党はすでに「開戦モード」

　以上、英邁に指摘と拝考する。さらに掘り下げれば圧力、恫喝では済まさないのが彼（か）のメンタリティである。

　中国共産党政府にとってそれらが何のためのものなのか。その最も指摘すべき方向性を問うえおく必要が有る。混濁する自国を束ねるための戦争であり、その「端緒」とする「有事判断」をなすための、演習、軍事力の誇示をかねた「挑発」であると。洞察する一人である。
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■ 主な関連稿

・中国戦闘機「異常接近」考　2014/05/25
・テキサス親父「中国の侵略行為への対処法」　2014/05/16　
・日中「一触即発」考　2014/04/20　
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・露「クリミア編入を表明」考 2014/03/19 
・「日中開戦」の可能性について 2014/01/18
・安倍総理「領空守り抜く」 2013/11/26
・中国「防空識別圏設定」考　2013/11/24
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・始まった「中国人・不動産売却」 2013/11/29 
・懐柔「中国大使出没」考 2013/11/28
・中国大使館「在日中国人へ登録呼びかけ」　2013/11/26　
・あなたの隣の「中国スパイ」考　2013/09/03　
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■ 事例付記 膨大な人命を奪って来た中国共産党　
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【筆者記】

　これまでの累々たる「挑発」行為のその先の目的が開戦であると認識すれば、「挑発」の度が高じるにつれ、習近平氏（国家主席）ら共産党中枢にとっての、自国を束（つか）ねる開戦の“必要性”が高じている、とみなして良い。

　当方で最も警戒して来た一つがその際の「国防総動員法」であり、頻度を増している各地での在日支那人の集会や、その青年層によるスポーツに名目を借りた集団的な武闘訓練等などについて、そこまで報じるメディアが皆無に等しい現状が気がかりでならない。
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国体の護持と弥栄を！ 


野に咲く花のように（平成26年） 義広撮影
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