朝日新聞「訴訟報道」考

   

防衛基地は侵略の邪魔だと
ここでも、紙面伝統の民意操作報道


厚木基地訴訟　抑止力損なう判断疑問だ
　安全保障の根幹に影響を及ぼしかねない司法の判断に、疑問を抱かざるを得ない。神奈川県の厚木基地の騒音被害をめぐる訴訟で、横浜地裁が自衛隊機の夜間飛行差し止めを初めて命じたことだ。
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　海上自衛隊が米軍と共同使用する同基地は、警戒監視や災害派遣などの拠点になっている。自衛隊は常時、さまざまな事態に備えなければならない。時間を区切り飛行を禁止されれば、活動は大きな制約を受ける。以上、産経新聞 平成26年5月24日朝刊  【主張】 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月24日、他の稿

・敷島の紫陽花（平成26年）
・路傍の薬屋さん
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産経紙面「主張」から

　今後の参考のため、社説紙面をクリップさせていただきたい。「神奈川県の厚木基地の騒音被害をめぐる訴訟で、横浜地裁が自衛隊機の夜間飛行差し止めを初めて命じたこと」は、国土守備という「高度な公共性、公益性を持つ国の防衛に関し、自衛隊の運用に直結する内容を含む判断を司法が示すのは妥当だろうか」と。安全保障を阻害しかねない横浜地裁の判決に疑義を呈している。

　さらに、「厚木基地では、すでに周辺住民に配慮して夜間や早朝の飛行を原則自粛している」と。有志と共に確認したが、その実態に相違ない。紙面は、「だが、任務が深夜に及ぶことも多く、午後10時から翌午前6時までという時間規制は非現実的だ。海洋進出を活発化させる中国への監視活動の強化が求められているのに、抑止力低下につながる」と指摘している。

　実は「そこ」が、“住民”を前面にしながら、実質的に社民党、共産党を主な背景とする「訴訟」の真の目的と指摘して差し支えない。判断を下したとされる横浜地裁の裁判長自身の思想的背景も地元良識の間で問われ始めているが、それらを洞察し合わせれば、何故、中国共産党が東南のシナ海で覇権拡大の意図をを露骨にし始めたこの時期の「判決」なのか。その傀儡性もまた「まざまざ」と見えて来よう。
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朝日紙面の記事から

　たとえば、同判決前日の朝日新聞（20日夕刊）紙面には、「住宅上空 爆音の恐怖」「第4次厚木基地訴訟あす判決」と題する記事を配している。幾点かこの紙面の欺瞞を指摘しておきたい。

　冒頭に「ベッドタウンの真ん中にあり」としているが、周囲がベッドタウンになったのは第一次訴訟（昭和46年（1971年）より後年のことであり、戦時後の記録フィルムを観ても分かる通り、それまで民家（農家）等は点在し、一部に神社仏閣や工場を配していたが、今日で謂う「ベッドタウン」と呼べる規模のものではなかった。基地周辺のほとんどが農耕地、雑木林であり、さればこそ航空機の離発着に適しているとして、そもそもの日本軍基地として「厚木基地」を建造されたことが、地道な調査を進めるほどに判って来る。


朝日新聞 平成26年5月20日夕刊 購入紙面（11面）より
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「ベットタウン」化は基地の後付け

　その後、周辺はベッドタウン化したのは、基地用地の自治体、民間への部分供与などによって、殊に平成以降、周辺に分譲地が林立したためであることが判明している。分譲地を購入し、あるいは購入した土地に家を建て、または自治体がその土地に建造した公営住宅に移入した人々は、あらかじめ「新たな住居」となるその場所が厚木基地の近傍、周辺であることを承知してのことであったことは云うまでもない。

　朝日紙面が誘導するかのような、ベッドタウンのど真ん中に後付けで厚木基地が忽然と姿を現したわけでは決してないのである。
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「被害は東京都町田市から神奈川県藤沢市まで及び」と

　さらに朝日紙面は、「被害は東京都町田市から神奈川県藤沢市まで及び、地元自治体は236万人が影響を受けていると訴える」としているが。「236万人」とはこれ如何にである。騒音に直接関連していると思われる四市の総人口を単純に足しても、紙面の「236万人」には到底及ばない。

　たとえば、町田市（総人口 426,209人（平成26年4月1日現在））、大和市（232,409人（平成26年5月1日現在）、綾瀬市（81,767人（平成22年国勢調査当時）、藤沢市（419,060人（平成26年5月1日現在）であり、近隣の総人口の和をとってしても「115万9千445人」でしかないのである。まして四市の総人口「115万9千445人」全てが「影響」を受けているのかと問えば、決してそうではない。

　さらに「地元自治体によれば、騒音苦情は横浜や川崎、鎌倉各市などでも寄せられ」としているが、横浜、川崎、そしてまさかの鎌倉ではそうした苦情は極めて僅少であることも判っている、すなわち、騒音すら満足に聞こえて来ない同三市から苦情の正体は、ごく一部に例外は有るのかもしれないが、つまりは政治的な集団による政治的意図による政治的苦情とみなして差し支えない。

、四市の総人口を以ってしても足りない分を、これら三市の人口から“適当な人数”を取って来て「236万人」としていることは最早明白である。外来の新転入者、在日外国籍者らを合わせての「原告団約7000人」の存在は、良き眼に見ても「236万人」の0.29パーセントでしかないのだが。“南京虐殺”の“犠牲者30万人”が、南京の当時の人口（20万人）を上回る中華算術をここでも用いてのことか。よくぞそこまで誇張できたものだ。
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「軍用機音 年2.3万回」と

　紙面は、「大和市によれば、基地から1キロの住宅街での騒音回数は昨年1年間で約2万3千回。最高音は120デシベルで、電車のガード下（100デシベル）を上回る」としている。これも曖昧ではないか。離発着には騒音は伴う。厚木基地に限らず横田基地でも、あるいは民間利用の羽田、成田各空港でも同様だ。だが、離発着の全てが必ずしも紙面が示すような最大値（120デシベル）とは謂えないはずで、気にもならないヘリコプターの離発着もその「約2万3千回」に含まれているはずだ。

　さらに、「基地から1キロの住宅街での」としているが、おしなべての概算ながら、上記の新興住宅が面積にして七割を占めている「住宅街」である。基地が出来る以前からの先住民方々ならば「まだしも」、それを承知で後年、ひいては平成以降に転入して来た新住民方々で占められているはず。

　先稿で指摘させていただいた通り、電車の線路沿いに引っ越して来た。電車がうるさいから電車の運行差し止めを訴える。道路沿いに引っ越して来た。道路が車の通行でうるさいから通行差し止めを訴えるのと同様の矛盾が「騒音訴訟」に有りはしないか。電車をうるさいという当事者が電車を利用して通勤し、道路をうるさいといいながら、日常の中でその道路を利用しているように、自らが自衛隊、米軍による本土防衛、災害救助など様々な恩恵に浴する立場に在りながらも、「飛行差し止め」を訴えるとすれば、表題の「主張」も指摘している「公共性」「公益性」の否定に通じかねないのである。

　いわば、世の混濁の典型の一つとも謂うべき「厚木基地騒音訴訟」がこのまま「勝訴」でまかり通れば、他の防衛基地に対する「差し止め」訴訟の多発を国内各地に誘引する前例となりかねない。その歯止めの意味からも国による控訴を願う。同時に、「訴訟」を起こした集団の素顔と、その「被害者」を盾にする政党政略の方向性こそが、白日の下に晒されることを願って止まない。
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■ 主な関連稿

・読者「厚木基地騒音訴訟」に考える　2014/05/23
・地裁判決「自衛隊機初の差し止め」考　2014/05/21
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【筆者記】

　かつて、あくまでもの参考資料として朝日新聞をも購読していたが、当時からの感慨を合わせて指摘すれば、その現実の提携の姿の通り、中国共産党機関紙「人民網（人民日報）」の日本国内工作紙さながらであり、「嘘のつき方が巧み」であり、その意図的な報道、世論誘導の手法もまた日本人のメンタリティには無いものだ。どこの国の新聞か。いつまで“新聞”を続けるのか。
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国体の護持と弥栄を！  


路傍の猫 （のらくろくん）（平成26年） 義広撮影 
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国は控訴を！↓
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