夕刊フジ「南朝鮮の実態」７

   

実質失業率「政府発表の３倍超」と


韓国経済 最低水準 国際機関が暴露 失業率 発表数字の３倍超
　韓国経済の重大欠陥が国際社会に暴かれている。3％台と公表されてきた失業率は国際基準では10％を超えることが判明。労働者の権利保護や企業の会計監査といった先進国なら当たり前の項目について、世界で最低水準と位置付けられた。かつては急成長ぶりが注目を浴びたこともあった韓国だが、朴槿恵（パク・クネ）政権の迷走もあって、内情のデタラメぶりをごまかしきれなくなっている。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年5月27日号 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月23日、他の稿

第三稿 韓国籍逮捕「密売所摘発」考
第二稿 慰安婦問題「英文で反論」
第一稿 読者「厚木基地騒音訴訟」に考える
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実質的失業率は11.1％に

　今後の参考のため、紙面をクリップさせていただきたい。韓国（南朝鮮）の失業率が、政府（統計庁）発表（4月）の数値より3倍超に達していると伝える紙面だ。同国の国内紙（聯合ニュース）が、「韓国の実質的な失業者が政府統計の3.1倍の316万人に上る｣と報じた」と。その内訳を「統計庁が発表した4月の失業者数は103万人だが､週の労働時間が36時間未満で別の仕事も追加で希望する人や､学生や主婦などで就業を希望する人､59歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという」と。

　「失業率についても、統計庁の数値は3.9％だったが、実質的失業率は11.1％に上昇することになる」と表題紙面は紹介している。聯合ニュースは「公式な統計と現実とがかけ離れている」と指摘し、「経済協力開発機構（OECD）の統計でも、韓国の15～64歳の失業率は2002年以降､3％台で推移し、OECD34カ国中で有数の低水準が続いていることについて、疑問の声は多かった」と伝えているとのこと。事実とすれば、粉飾も常習の国是とする南朝鮮らしさが「ここでも」と。指摘できよう。

　まさかの「韓国進出」をお考えの経営者、投資家の皆様にとっても、お見知り置きいただきたい実態である。ゴミ溜めに投げ銭し、ピラニアの水槽に身を投じるかのような無謀、負のリターンを期する投資が定石に有るのか、どうか。いかに友好とは謂え、ソマリアと同レベルとみなされる“国”と交流し、果たして高い文化的な成果、民意を期することができるのか、どうか。ご再考いただければ幸いである。
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労働環境、経営管理もデタラメ

　続けて紙面は、「実質的失業率の高さで、なかなか仕事にありつけない韓国の実態が浮かび上がるが、仕事をしている人の労働環境について、極めて衝撃的な調査も公表された」として。「世界最大の労働組合の国際組織、国際労働組合総連合（ITUC）が世界139ｶ国の労働者の権利について調査したところ、韓国は「労働者の権利が守られるという保証がない国」として、「5等級」に分類された」と。そこまで苛酷とは。もしも「世界ワーストブック」でも存在していれば、負の五つ星というところか。

　紙面も「「5等級」は、事実上法治国家ではないとして「5プラス」となったソマリア、南スーダン、シリア、ウクライナなどを除くと最下位のランクにあたる」としている。その事由として、「鉄道ストライキを行った組合員の大量解雇や朴政権が全国公務員労組の設立申告を受理しなかったことなどが要因だという」と。「韓国と同ランクは中国、エジプト、インド、ナイジェリア、サウジアラビア、ジンバブエなど24カ国」と。だが、「ちなみに日本は上から2番目の｢2等級｣だ」としている。

　この南朝鮮を含む「特亜」と負の関係性が無ければ、もう少し日本もレベルアップしているのではないかと。そうも拝察するが。南朝鮮の惨状は、たとえば、「スイスの国際ビジネス教育・研究機関IMDが主要60カ国・地域を対象に発表した2014年版「競争力ランキング」で、韓国は前年から4つランクを下げて26位に」と。また、「IMDでは韓国企業の効率について､会計監査の妥当性が59位、労使関係の生産性が57位､取締役会の経営監督が58位、企業のサイバーセキュリティーが58位など、いずれも最下位に近い水準とした」としている。

　そもそも南朝鮮という国自体に「これ」といった努力も改善も、さらには国益に通ずるコア・コンピタンス(Core competence)が皆無に等しい。その点で、海賊テロ国家のソマリアらと「5プラス」で並列化されても致し方ない実態と謂えよう。
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官民問わず、ずさんな経営管理

　さらに紙面は、「YTNニュースは、企画財政部が295の公共機関の経営情報開示の実態を調査したところ、すべての機関で情報開示が適切でなかったと報じた」と。官民問わず、ずさんな経営管理ぶりが浮かび上がる」と指摘している。

　最後に、「韓国では国の債務統計についてもほとんどの主要国が採用している国際通貨基金(IMF)の2001年基準を採用せず、1986年の古い基準を使い続け、借金額を実態よりも大幅に小さく公表していると指摘されていた」と。「実態より大きく、良く見せようと国をあげて虚勢を張ってきたようにもみえる韓国だが、その実体は国際社会に見透かされているようだ」と紙面は結んでいる。

　いわば、南朝鮮の屋台骨を論理的に精査してみると、あれも杜撰、これもデタラメ。政府の公表数値も国際社会とは異なる自国都合に合った“基準”を用いて、それらしく粉飾して来たと謂うことになる。それも進歩が皆無のままにである。
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南朝鮮の惨状ここに至り

　惨状ここに至り、国際社会もその素性を見抜くようになって来た。このような南朝鮮とかつての民主党政権下で極まったかのような親密化が進めば、日本もまたその癒えぬ国家病理、メンタリティの影響を受け、結果、一連托生となりかねないことは、これまで指摘して来た通りである。しかし、その民主党政権瓦解後に、「朝鮮化」への歯止めがかかり、次第に国間の距離が広がりつつあることは、むしろ日本の次代にとって明るい兆しの一つとみなせよう。

　たとえ涙で「このことは公言しないでほしい」とで口止めを懇願し、日本に援助を求めて来ても、この百年間の援助、また援助の事績を尽して来たのであって、もう振る袖もないと。ダラダラした関係はこの辺でと。次代のために「断韓」に資して良い。
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■ 主な関連稿

・夕刊フジ「南朝鮮の実態」６　2014/05/17
・夕刊フジ「南朝鮮の実態」５　2014/05/14
・夕刊フジ「南朝鮮の実態」４ 　2014/05/13
・夕刊フジ「南朝鮮の実態」 3　2014/05/08　
・夕刊フジ「南朝鮮の実態」2 　2014/04/28
・夕刊フジ「南朝鮮の実態」 　2014/04/15
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■ 付記　国際表記にもとづく「支那」「朝鮮」表記
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▼ 平成26年5月22日の稿

第三稿 テキサス親父「ウィグル、チベットの悲劇を教訓にしよう」
第二稿 和食「作法の伝承」考　
第一稿 韓国口止め「日本への図面提供依頼」考　　
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国体の護持と弥栄を！ 


路傍にて（平成26年）義広撮影
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