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2014/05/18(日) 13:22:00 [国思う注意報/提案]

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在日外国籍者「準用」は撤廃を!

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生活保護費不正受給 北海道・函館市など自治体に通報窓口 監視社会に危惧も
 生活保護費の不正受給が増える中、発見につながる情報を住民から提供してもらおうと、自治体が専用の電話窓口を設ける動きが全国で広がっている。道内でも、函館市が4月に設置した。ただ、貧困問題に取り組む市民団体などからは「生活保護の負のイメージが強調され、本当に困っている人たちが受給をためらうようになるのではないか」との指摘も出ている。以上、冒頭より/ 北海道新聞(Web) 平成26年5月17日付記事より「個」の日記の資料として参照

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増加傾向に在る「生保・不正受給」

 民間防衛の視点から、あくまでもの今後の参考のため、表題をクリップさせていただきたい。生活保護(生保)の不正受給が増加一途の傾向に在ることは、少なからずの読者の皆様もお気づきのことと思う。


 参考にしかならないが、たとえば、以前の稿で参照した数値(平成24年3月11日の讀賣新聞のWeb記事(すでにリンク切れだが)を例にとれば、「厚生労働省は11日、2011年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を公表した」として、「不正受給件数は、全国で3万5568件(前年度比1万213件増)、金額は173億1299万円(同44億3874万円増)に上り、過去最悪を更新した」とある。

 ここで「全国で3万5568件(前年度比1万213件増)」としている数値は、あくまで発見・摘発された件数(件数ベース)であり、無論、未摘発のものは含まれていない。敷島調査隊・緊急食糧庫担当(南條)の推算では、未発見の、潜在的な不正受給者は全国で5万件に達しており、そのその約8割が在日外国籍者と同和、およびそれを構成員とする暴力団員(「元」を偽装している者も含む)や帰化・日本人名者となっている。

 実際の国思う調査活動の中で、これまで計6件の不正受給者を探知している。あくまで我々の調査の場合だが、その6件全てが在日コリアンであった。特に苛酷な事例には、在日コリアンであると同時に通名者であり、暴力団に親しく、且つ創価学会員という。常人が目の当たりにすれば卒倒するような実態が有ったことも、余談ながら付け加えておきたい。
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犯罪に通ずる生保不正受給

 生保・不正受給は犯罪ではないかの認識が一般に徘徊している様子だが、再犯の可能性が不正受給者の場合のみ、所謂「生活保護法第63条」によって「不正受給金額返金命令」が付されるだけで済まされるが。不正の事例が苛酷な場合は、やはり「生活保護法第78・85条に基づいて「罰則規定及」、および詐欺罪(刑法が適用されるケースもまま有る。

 いわば、軽度のものは保護費返還いによって落着となるが、悪質な場合ほど生活保護法に基づく罰則規定の適用、ひいては刑事罰が科されることになる。いわば、不正受給は「犯罪に通ずる」ものとして認識して差し支えない。以って、自治体の窓口への第三者におる通報は、不正、ひいては犯罪の通報に等しく、表題が記すような「監視社会」の危惧とは別次元のものであると。そう認識して良い。

 なぜならば、これまでの在日・通名者、暴力団関係者の不正受給「発覚」のケースのほとんどは第三者による「通報」によるものだ。むしろ通報が無ければ、不正受給が看過されたまま、または知られないままに、今なお漫然と続いていた可能性が窺えるケースで占められているからだ。
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籍条項の徹底による「準用」廃止を

 外国籍者が、たとえば、滞在先の国で生活に困窮すれば国籍本国に帰国し、その本国に保護を求める。参政権など、その国の主権に関わる権利についても求める筋道には無い。それらは外国籍者としてごく当然の在り方であり、「差別」では決して有り得ず必要不可欠な「区別」である。

 その基本に照らし、且つ「国籍条項」に照らし、外国籍者の生保受給は、法的権利として保障されているものでは決してなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎないことを再確認すべきである。所謂「原則上は日本国民が対象だが」として、しかし、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国籍者も生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられるとしている「準用」の仮措置の撤廃が今後に必要だ。

 「準用」は廃止とし、そのための帰化も許さない。別途、この先で通名制度を同じく廃止することが、不正受給をその根本から退治して行くことに通ずる。これらの法整備化が将来なされるだけでも、日本の風通しがかなり良くなるであろうことは論を待たない。
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■■■ 主な関連稿

「厚労省統計(平成23年(末)時点)」によれば、「厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる」とあった。

 外国籍者需給が年間5千世帯の増加していると。その傾きが事実として、それをもとに推算すれば、以来、15か月を経てゆうに6千世帯(約6100世帯)超の増加も推測し得る。ということは、外国籍者のみの累計だけでもすでに「5万世帯」を突破している可能性が窺え、明年同月(3月)期では5万5千世帯、平成27年の同期では6万世帯以上の「準用」受給も予測し得る。 (クリックしてメモを読む↓)

生保受給者「過去最多を更新」 2013/06/13
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付記 区別は「差別」に非ず 
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付記 オリジナリティの保持と出典明示を厳守
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▼ 平成26年5月17日の稿

第三稿 総理福島訪問「他県と全く違いはない」考
第二稿 中国人逮捕「ED治療薬、無許可販売」考
第一稿 夕刊フジ「南朝鮮の実態」6

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国体の護持と弥栄を! 

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路傍にて(猫)(平成26年)義広撮影
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