2014/05/18(日) 02:05:00 [国思う注意報/提案]

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侵略側の時間稼ぎを「容認」する創価学会の
事実上「NO!」のメッセージ

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創価学会 解釈変更の行使容認に慎重な見解
 集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党の支持母体である創価学会は「行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである」として憲法解釈の変更による行使容認に慎重な見解を示しました。以上、冒頭より/ NHKニュースWeb) 平成26年5月17日付報道より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成26年5月17日の稿

第三稿 総理福島訪問「他県と全く違いはない」考
第二稿 中国人逮捕「ED治療薬、無許可販売」考
第一稿 夕刊フジ「南朝鮮の実態」6

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全会一致を基本とする「閣議決定」

 今後の参考のため、表題をクリップさせていただきたい。現憲法下での「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定に向けた動向に対し、「閣議決定」の鍵を握る「公明党の支持母体である創価学会は「行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである」として憲法解釈の変更による行使容認に慎重な見解を示しました」と伝えるニュースである。

 閣議決定は全会一致を以って「決定」とし、一人でも署名拒否をなした場合は通過しない。現状を観れば、国土交通大臣のポストに創価学会・元青年部長の太田昭宏氏が居るため、太田氏が署名を拒否すれば表題は閣議を通過しないことになっており、いわば「鍵を握る」存在になっていると謂えよう。
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事実上の「NO!」

 目下、尖閣への侵害がエスカレートしつつあり、一触即発の現況では、あらゆる侵攻の手法を有する中国共産党直下の人民解放軍がもたらす軍事的脅威に対しては、現下の自衛権の個別対処では十分な抑止、国防態勢を執ることが困難なため、せめてもの現憲法の解釈変更によって対処すべしと提案しているのが安倍総理である。

 国民の合意を経た場合の、その後に改憲をなすとしても少なくとも数年間を要し、手続きを完了し得るまでの期間は1、2年では不十分とみられる状況に在るためで、解釈変更による有事の限定的な容認に向けた議論を問う安倍自民党の求めに対し、支持母体の創価学会が私兵組織の公明党に事実上の「NO!」を突き付けた。それが表題の創価学会(広報室)による「行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである」とする“見解”と謂える。
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事実上の「二択」

 いわば「慎重な見解」(表題)と謂うよりは、集団的自衛権の限定的容認にせよ、たとえどのように議論しても「NO!」は「NO!」であり、私兵組織の公明党には賛成させない、との創価学会からのメッセージとみなして良い。

 それゆえ「目下の選択肢」は、先ずは連立与党「公明党」に不毛の議論を求めて行くのか、ここで公明党を分離するかの事実上の「二択」と認識して差し支えなく、良識の目が離せない局面と謂えよう。
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公明党(=創価学会)を自証

 以上の創価学会の動きは、所詮は公明党(=創価学会)を自証するもので、“支持母体”として遂に表向きにも「口出し」するまでになった。

 その背景には、創価学会自体が内紛の火種を抱え、会員数の長期的な減少と公明党への支持率低迷による「焦燥」の表れと観て良い。いわば、ここで閣議決定に協力するとすれば、公明党への会員の動揺と不信感をつのらせ、選挙活動の低迷、支持率の低下を招きかねないため、票田へのアピールも兼ねて口出しをした。それが事の真相と謂えよう。
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中韓への気兼ね

 その事の真相のまた背景には、中韓への気兼ねが有ろうことは推察に難くない。韓国(南朝鮮)で信者数を拡大し、そもそもが中国共産党の隷従的で、たとえば、チベット、東トルキスタンでの惨劇に対しても、非難はおろか、“宗教団体”に有って然りの人道を求めるべき発言は一言も発して来なかった。それらも隷従性を自称するものと謂えよう。

 その「中韓」は、日本が自立的な国防に資しては困る。侵略の妨げになるとでも言いたげに、「集団的旗自衛権」行使準備への動きを非難している。

 朝日、毎日らの各紙はその「中韓」と歩調を合わせたかの論調を展開し、中国共産党を代弁するかような構図は丸見えだが。上記の公明党、他野党の多くがまたそれに同調するかの動きをとっている状況もまた、傀儡勢力として“ミッション”ゆえとみなして差し支えない。いわば、上記の「二択」は、実は、侵略勢力に時間稼ぎを許すのか、有事抑止、日本防衛に資する有効な態勢を可及的速やかに敷くかの「二択」に通ずるものと認識して良い。日本に今必要なのはどちらか、自ずと答えは出ている。
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■■■ 主な関連稿

公明党「憲法見解が判明」 考 2013/05/02
さよなら、公明党 2 2013/04/29 
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敷島の紫陽花(平成26年)義広撮影
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