越外務省幹部「「日本よ、共に中国と闘おう！」

   

ベトナム外務省幹部
「日本よ、ともに中国と闘おう！」


「日本よ、ともに中国と闘おう！」ベトナム外務省幹部が本誌に激白
　大陸からはるか離れた南シナ海の領有まで主張し、ベトナムのEEZ（排他的経済水域）で違法な資源開発を進める中国。ベトナム外務省幹部で「外交学院シナ海研究所」副所長を務めるグエン・フン・ソン博士が、中国への憤りをぶちまけた。以上、冒頭より/ 週刊文春 平成26年5月22日号 購入紙面（P24-25）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月14日、他の稿

・Ｗ杯・日の丸を掲げて応援しよう！
・夕刊フジ「鼻血前町長の事実」　
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記事全編が日本へのメッセージ

　今後の参考のため、誌面をクリップさせていただきたい。記事は、「ベトナム外務省幹部で「外交学院シナ海研究所」副所長を務めるグエン・フン・ソン博士が、中国への憤りをぶちまけた」として、全編を通してそのメッセージを紹介している。

　同博士は、現下の南シナ海で何が起こっているのか。その緊迫した状況を整然と語ると同時に日本との連携に期待し、関するアジア諸国の平和維持に何が有効かを提案されている。その方向性は、安倍総理が内閣発足以来の500日余りの間、環太平洋諸国に積極的な外交を通じて働きかけて来た対中シフトとその今後とに軌を同じくするものと拝考する。以って、以下にその全文を紹介し、今後へ向けての参考資料とさせていただきたい。
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グエン・フン・ソン博士のメッセージ

（以下、誌面より）

　中国は「石油堀削」と称して約八十隻もの大船団をベトナムのＥＥＺに派遣し、ベトナム側に放水や体当たりの攻撃を繰り返しています。しかも中国の船団には、高速攻撃艦やミサイル艇など海軍船が含まれている。これは明らかに武力を用いた主権侵害であり、国際法に違反する暴挙であると、われわれは認識しています。

　ベトナムと中国は一一年、長期の対話による問題解決に合意しています。しかし、中国はその約束を反故にし、対話ではなく軍事力で問題を解決しようとしている。

　中国の“海賊行為”は、中国とASEAN<東南アジア諸国連合）が〇二年に結んだ「南シナ海における関係国の行動宣言」における合意も一切無視している。宣言では「領有権をめぐる紛争の平和的解決を目指し、敵対的行動を自制すること」が確認されました。しかし中国はまったく自制する気配がありません。

　これまで中国はASEANに対し、表面上は友好関係と協力を呼びかけてきた。だが、実際の行動は明らかに非友好的な振る舞いです。中国はASEANとの関係を「黄金の十年」から「ダイアモンドの十年」に発展させると自ら喧伝してきた。習近平国家主席はASEANとの連携を強化する「海のシルクロード」を提唱していますが、その美辞麗句の裏で、南シナ海に実際に浮かんでいるのは絹の商船などではなく、夥（おびただ）しい中国の軍艦と兵器です。

　このタイミングで中国が南シナ海に侵入してきた理由のひとつは、ウクライナ問題などに欧米諸国の注意が向けられているためだと思います。また米国が最近、中国に配慮の姿勢を見せていることも中国へのプレッシャーを軽減しています。

　一方、中国は国内に新疆のテロ事件や経済格差などの内政問題を抱えている。国外に自らの危機を作り出し、民衆の不満を外に向けさせることで、国内を安定させようとしているのです。

　中国の短期的な目的は、南シナ海の独占です。しかし、長期的にはより大きな地政学的な野望を秘めている。もし中国が海上交通の要衡である南シナ海全域を掌握すれば、全世界に対して影響力を高めることができます。米国、日本を含むすべての国々が中国の許可なくしてこの海域を通過できなくなる。また中国の軍艦や潜水艦は太平洋を往来するでしょう。

　東南アジアと、日本を含む北東アジアは安全保障に密接にリンクしています。もし東南アジアに何かが起これば、北東アジアにも加速度的に同じことが伝わる。日本にとっても他人事ではないのです。

　アジア太平洋地域への明確な関与の意志を示している米国は、依然として世界一の軍事力を誇り、中国を大きく凌いでいます。しかし中国は急速な軍事力の発展により、いずれ米国をこの地域から追い出す可能性があると私は見ています。しかもそれは予想より早く起こる可能性がある。

　なぜなら、中国が軍事費を毎年二桁の伸び率で増額させる一方、米国は軍事費の削減を余儀なくされているからです。その差は急激に縮まっており、中国優位に傾きつつあります。

　このような状況下で、われわれは日本に期待します。公正な法に基づいて、日本とASEAN各国が安全保障を巡る協議で協力し合うのです。周辺国に国際法の遵守を求め、地域の国々の権利が守られるよう日本が指針を示すことは、ASEANから非常に歓迎されます。これは、中国に武力行使の口実を与えない抑止力になります。

　日本からの積極的な軍事協力までは求めませんが、「防衛」という観点からは連携できることがあると思います。例えば日本が「ASEAN国防相会議：のような多国間の枠組み作りに参加し、危機時の対応についてともに協議すれば、各国の自信に繋がります。

　また中国は科学技術を発展させてきており、これは軍事インテリジェンス面での脅威に繋がっている。これに対抗するために南シナ海のどこで何が起きているのかを把握する必要があるが、この点でも日本のより優れた情報収集技術で協力してほしい。

　このような違法行為を行う中国は、この地域に一切友好国がなくなり、国際的にも孤立し、何をするにしても高いコストを払うことになるでしょう。日本とASEANは中国の圧力に屈さないために、協力して闘うべきです。

（以上、誌面より）
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合意、条約の反故は常習の是の支那

　以上、参照させていただく。合意、条約の反故を常習の是とする支那の実態を、事例を以って的確に指摘され、今後に予測し得る侵攻の危惧を順々と挙げられ、日本とASEANとが連携し、防衛の面で総じての抑止力を築いていくべき必要性を、現実的に可能な多国間努力の一環として提案されているグエン・フン・ソン博士のメッセージには、重厚な意味が内包されているものと拝察する。

　合意、条約を守る諸国との連携こそ外交の歯車が噛み合い、国々の間のポジティブな意味での絆も深まり行くに違いない。以上、ご参考までにて。
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■ 主な関連稿

・ASEAN「対中牽制へ」考　2014/05/11
・ベトナム政府「中国船衝突映像」配布　2014/05/10
・西沙へ不法支配を進める中華人民共和国　2013/06/15
・南沙「中国海軍の虐殺」2013/05/03
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■ 事例付記 事例付記 韓国軍の悪逆非道 ２
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路傍にて（壁紙大判）（平成26年）義広撮影
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