韓国「大不況到来」と

   

「反日」以外に
何もして来なかった代償


韓国 消費自粛拡大で大不況突入 観光地、飲食店など損失続く
　韓国経済が瀕死（ひんし）だ。円安ウォン高などの影響を受け、最大手のサムスンなど屋台骨を支えてきた財閥系企業グループの業績が軒並み悪化。内需も低迷するなか、300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の沈没事故が追い打ちをかけた。自粛ムードの広がりで観光地には閑古鳥が鳴き、消費が急速に冷え込んでいる。「のり巻きも売れない」（韓国紙）という惨状が朴槿恵（パク・クネ）政権を追い詰めだした。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年5月9日号 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年5月9日、他の稿

・野に咲く花のように　
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「韓国」との間には一線、二線、三線を引くべき時

　興味深い紙面につき、今後の参考のためにクリップさせていただきたい。「ざまあみろ」などと云うつもりは毛頭ない。だが、国家を挙げて毀日、また毀日に徹し、外へも“告げ口”外交を重ね、同国の官民が一体となって対日毀損と自国都合のロビー活動への多大な資金を投入して来た。その一方で。肝心な自国に対する政務は実質「お留守」の状態が延々と続いていたとあれば、人災が相次ごうとも、大不況が到来しようとも、財閥が衰微して国家破綻寸前まで来ようとも。全ては必然の結果と謂えるのではないか。

　「困った」からと云って、いつものように「用日」で日本へすり寄って来るのかも知れない。だが延々とそれに付き合えば、我が国の方こそ衰微し、次代もまた危うくなる。この辺で韓国（南朝鮮）との間には遠慮なく一線、二線、三線を引き、日本は日本らしく、日本らしさを取り戻しながら前へ、前へと進むべきだ。
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「大不況突入」と

　紙面は、「観光地域の景気は死んだも同然だったし、周辺の地元市場の小売業者も非常に困難な状況だった」との言を引き、「対馬海峡に面し、温暖な観光地として知られる韓国南部・慶尚南道（キョンサンナムド）。7日の中央日報は、同所が直面する厳しい現実を地元議員の証言として報じた」と。

　続けて「同紙によれば、中南部の忠清北道（チュンチョンプクト）清州（チョンジュ）市を選挙区とする議員が「観光業をしている人が惨事後3週間で1億ウォン（約993万円)以上の損失を出したといっていた」と訴えたという」として、「指摘されている「惨事」とは、先月16日に発生したセウォル号沈没事故だ」と紹介。

　さらに「事故から3週間となった7日､海洋警察庁は､救助者の誤集計があったとして死者､行方不明者の合計を302人から304人に修正｡これまでに269遺体を収容し､不明者は35人になった」と｡「韓国各紙は、その余波が、経済全体をものみ込もうとしている危機的状況を伝えている」としている。

　「大変だ」報道は盛んだが、しかし、何かが有った時の日本のように、人々が整然とお互いに助け合う、無償の救援の手を差し伸べ合うといった光景が、南朝鮮の報道では皆無に等しく、むしろ罵り合う。騒然が輪をかけたかのようにさらに騒然化する。そうした数々ばかりが目につくのが印象的だ。
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事故のショックが景気減退の原因？

　紙面は、「事故後、国内は自粛ムード一色だ。団体旅行やレジャーでキャンセルが続出。飲食店は閑古鳥が鳴き、物も売れなくなっている（現地駐在員）」と。また、「タイミングが最悪だった。韓国では、日本のゴールデンウイーク（GW）のような大型連休はないが、5月は｢家庭の月｣と呼ばれるほど祝日が多く、例年、観光業界にとってかき入れ時になっている」と。購買意欲が高まるこの時期に合わせて、販促イベントや広告ＰＲを仕掛ける流通業者は多く、それらすべてが「セウォル号ショック」の直撃を受けて台無しになってしまった」としている。

　さらに、「消費マインドの冷え込みは尋常ではなく、大型スーパーの売り上げは10%以上減少(先月23日の聯合ニュース）。5月7日の中央日報によると、庶民の味として親しまれている「キムパプ（のり巻き）」さえも売れなくなっているという。広がる沈滞ムードに朴政権も危機感を募らせている」と状況を紹介している。
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無策転嫁の地金が露出

　しかし紙面は、「だが、より悲惨なのは事故のショックだけが景気減退の原因ではないことだ」と。「7日の聯合ニュースは、韓国経済を牽引（けんいん）してきたサムスンや現代（ヒュンダイ）重工業など財閥系グループ企業主要10社の業績が、大幅に悪化していることを報じた」と。

　続けて「同10社の系列法人の昨年の税引き前純利益は50兆9000億ウォン（約5兆円)で､前年の59兆8000億ウォン（約５兆9000億円)から14.9％も減少した」と。「企業別でみると、サムスンはサムスン電子を除けば、税引き前純利益が10兆3000億ウォン（約１兆円）から2兆3000億ウォン（約2283億円)へと77.4％も急減」と。「現代重工業グループはマイナス82.2%､鉄鋼最大手のポスコも同40.7％と利益が大幅に落ち込んだ」と指摘。

　さらに「韓国貿易協会が、対日輸出企業216社を対象にアンケートを行ったところ、今年1～3月期の対日輸出増加率が前年同期比で10.7％減少するなど、216社の実に92･6%に当たる200社が円安ウォン高による打撃を受けたことが明らかになった。日本以外の国に輸出する企業448社でも､15･6%の70社に影響が出ている」と紹介している。要するに、南朝鮮政府の無策転嫁の地金がここへ来ていよいよ露出して来た。不況の根本原因はそこに有ると観て差し支えなかろう。
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国家破綻への道筋

　結びに、「韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「セウォル号の沈没事故が韓国経済に与えた影響はかなり深刻だ」として、「事故直後の4月下旬は､例年なら旅行予約などでクレジットカード消費が増える時期にあたる。ところが、カード会社7社が発表した事故から12日間の1日当たりのカード承認額は、前月同期から7.6％も減少している」と。

　「これは異例のことだ。国内消費の冷え込みに拍車を掛けている」と指摘し、「韓国のGDPに対する内需の割合は､1996年をピークに下がり続けている。慢性的な国内消費の不振が昨年あたりから、より深刻になってきた。政府は規制緩和を内需拡大の起爆剤にしたかったが、今回の沈没事故でその青写真も描けなくなった。持病ともいえる内需不振と事故のダブルショックで韓国経済は、負のスパイラルに陥った」としている。そして無策が続くとあれば、国家破綻への道筋がいよいよ見えてきたと謂えよう。

　国家にとっての約20年と謂うタイムフレームは、あくまで当事国の政府の努力次第だが、国益の糧となるコア・コンピタンス(Core competence)の一つ、二つを確立するには十分な帰還と謂える。だが、南朝鮮のその1996年以来のこの約20年間にそれがなされて来たのか、どうか。一貫しているのは「反日」と、それでいながら日本に依存（寄生）するという「嘘つきの二面性」のみで、100年前と比してもその地金は変わっていない。

　先年の稿に、ノミ、ダニの類は2億年経ってもさして進化せずに「ノミ」「ダニ」であるとの事例を参照し、寄生虫には進化が観られず、今後も寄生を許して良いのか、どうかという問いかけをさせていただいた。それこそ「負のスパイラル」であり、この辺で一区切りをと。そう拝考する。
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■ 主な関連稿

・「恐竜と共存した巨大ノミ」考 2012/03/01
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事例付記 韓国軍の悪逆非道
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■ 付記　国際表記にもとづく「支那」「朝鮮」表記
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▼ 平成26年5月8日の稿

第四稿　テキサス親父「靖国を参拝」考
第三稿　逮捕「3Dプリンターで拳銃製造」考
第二稿　夕刊フジ「南朝鮮の実態」 3
第一稿　米財務省「韓国を糾弾」考
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国体の護持と弥栄を！ 


路傍にて（平成26年） 義広撮影 
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