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2014/05/06(火) 20:12:00 [国思う注意報/提案]

 20140420003  
国家の意欲と時間をひたすら蝕む
日本の寄生虫「公明党(創価学会)」

20140506009
「自民 今国会で閣議決定」集団的自衛権 着地点どこに「公明 創価学会が否定的」
 【北京―宮井寿光】集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しを巡り、自民、公明両党がつばぜり合いを続けている。安倍首相は見直しに慎重な公明党に配慮し、与党協議に時間をかける考えを示しているが、今国会中に閣議決定を目指す構えは崩していない。4日から超党派議連で北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁と北側一雄・公明党副代表が非公式協議を断続的に行っているが、着地点は見えてこない。以上、冒頭より/ 讀賣新聞 平成26年5月6日朝刊 購入紙面(4面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成26年5月6日、他の稿

第一稿 韓国政府「日本軍、隠蔽へ生き埋めや自殺強要」考
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公明党は “国民政党”に非ず

 そもそもが創価学会という代表的なカルト教団の信者、それも幹部らが議員、役員を演ずる公明党は“国民政党”では有り得ない。読者の皆様には、このごく当然に有るべき視点を一つご確認いただき、小稿にお目を通していただければ幸いである。

 公明党は「池田センセイ」の私兵結社として、いわゆる「政治闘争」に向いているとみなした幹部信者を集めて発足した組織に他ならない。何のための「政治闘争」かといえば、国家権力による“弾圧”や国会証人喚問招致の危機から「池田センセイ」を先ずお守りする。その政界工作を最優先に置いて発足したのが、公明党の真の結党事由であったと。
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「池田センセイをお守りする」私兵政治結社

 以前、ジャーナリストの内藤國夫氏(*1)が存命の時期においてだが、同氏を通じて龍年光氏(*2)、原島崇氏(*3)ら、その発足の実態を公明党設立(1964年)に縁深い古参幹部諸氏らの証言からトレース出来る。

 ゆえに“国民政党”は世を忍ぶ偽装に他ならず、時の政権への寄生も「池田センセイ」の出自が世に知られぬようにと「個人情報保護法」(「在日・帰化系保護法」と調査隊では呼ぶ)を制定し、他、「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案や人権侵害救済法案(「在日による日本人口封じ法案」と調査隊では呼ぶ)の推進に余念が無かった。

 それら一連の実態もまた、在日層の票田とそれらによる賛助活動を「池田センセイ」や同教団の存在それ自体を「お守りする」ための一環の域を出ないと。そう認識すればすべてがつながる。いわば、カルト教団、もっと謂えば通名・帰化系の偽装的な政治利用のその典型が公明党と謂える。
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被侵略のための時間稼ぎ

 同教団の中国共産党への従順度合いもまた深厚だ。「池田センセイ」をはじめ教団幹部の数多らは“親”(*4)と仰ぐ支那への隷中礼賛に明け暮れ、たとえば、チベット、東トルキスタンでの侵略、虐殺に対しては、“宗教団体として有って然るべきはずのはず”の言及はひと言も無く、ひたすら中国共産党の傀儡組織として政界工作を進めて来たのである。

 今般、中国共産党による沖縄県尖閣諸島への軍事的な「有事」挑発が刻々とエスカレートするに事態にいたり、先ずは現下に可能な憲法解釈を以って国家の自主自衛に充てようとする議論でも足かせとなっている。「集団的自衛権」の行使が不可能とあれば、たとえば、もしもの人民解放軍による直接的な対日軍事侵攻が発生した場合、あるいは同党国家主席による対日「有事」判断をもとに発令するとされる「国防総動員法」(*5)による騒乱に対しての即応対処は困難である。

 この公明党、さらには民主党系の大多数、社民、共産系が万一の場合の「集団的自衛権」の行使に足かせ、反対を唱える「様」は、その意味で中国共産党の意のままのスタンスとみなせば事の次第が判りやすくなる。言い換えれば、被侵略のための時間稼ぎに等しく、“平和”を羊頭狗肉に掲げたあからさまな侵略幇助に等しい。

 あくまでものご参考の一つとして、政界の賛否の様子を図解入りで概略する紙面をクリップさせていただきたい。

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讀賣新聞 平成26年5月4日朝刊 購入紙面(3面)より
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■ 付記

*1. 1937年5月27日 - 1999年6月9日。元毎日新聞編集委員。昭和から平成にかけての10年以上に渡って月刊誌「諸君!」誌上において「月刊創価学会問題」を連載。

*2. 1921年10月10日 - 2007年3月25日。原島宏治氏、辻武寿氏らと創価学会の最古参幹部を兼任しつつ、公明党の発足にも関与。公明党東京都議会議員団副団長、団長を務めた。1990年に、竹入義勝氏(公明党元委員長)と共に創価学会から脱会。

*3. 1928年11月10日 - 2008年7月6日。公明党元参議院議員・原島宏治氏の子息で創価学会の教学部長を務めた。1980年に創価学会から脱会。週刊サンケイ誌上などで池田教拡大に加担したとして自らの事績を詫びた。

*4. 支那を親、朝鮮を兄と仰ぐメンタリティで、殊に創価学会が特亜礼賛に都合勝手に用いている傾向が目立つ。仏教伝来の経路をもとにした(脱会者)、との事由が有るとしてはいるが、支那朝鮮は北伝仏教の伝搬経路を一部謂うに過ぎない。

 中央アジアに大国を築いたとされる東ローマ帝国の影響と多くの渡民を受けたと指摘されている隋唐時代の民族と現在の支那人との文化的、血統的なつながりと、同じくその時代の現在で謂う朝鮮半島域に住した民族と現在の南北朝人とのつながりの薄厚、軽重をあえての検証議論の一つに加えるべきと観るのが、専門外ながら筆者が遡及する視点である。

 まして、現在の20世紀に台頭して支那域を支配し、チベット、東トルキスタンなどへ覇権を拡大した現在の中国共産党と、隋唐時代の民族との文化的、且つメンタリティのつながりは極めて希薄か、皆無とみなして良い。なお、支那を親、朝鮮を兄と仰ぐ言動は、隠れ創価学会信者の峻別にも意外に役立つのでご参考まで。

*5. 在外国民、日本で謂えば在日支那人を皆兵化する法律で2011年7月1日に中国共産党が都合勝手に発効。
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議論遅滞を契機に「自公分離」を

 改憲議論においても上述の公明党、野党の抵抗勢力は同様のスタンスに在る。このままでは、議論さえ未了の状況が続くほど、その狭間を衝くかのように中国共産党が侵攻をしかけて来る可能性は高じる。未曾有の自然災害と同様、人為的な侵略もまた被る側の思考の平和焼け、自虐焼けの域外に発生するのである。

 党利党略は政党それぞれに在って然りだが、しかし、国家存亡の危惧に際して最優先すべきは国家、国民の安全と命と財産であるはず。この議論遅々とする機を契機としての、「自公分離」が現下に可能な一つと認識する一人である。
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■ 主な関連稿

創価「氷川きよし」か 上 2014/05/01 続編は今週の更新の中で
公明党「憲法見解が判明」 考 2013/05/02 
さよなら、公明党 2012/11/22 

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創価「外国人参政権」か 2011/09/07 
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【筆者記】

 それも手前味噌であろうが、そもそも竹入委員長、矢野書記長らの体制時まで、ナチスになぞらえたかの「科学的社会主義」や「日米安保の段階的解消」を標榜し、日本共産党とは「創共協定」まで結び、「大企業癒着の自民党」否定と「反自民」を集票看板にしていた「池田センセイ」の私兵結社が、何故、現在の「自公」なのか全く意味不明である。スパイウエア的な寄生としか謂いようが無い。

 たとえば、「庇を貸して母屋を盗られる」の対亜に謂い得る諺の如く、通名女性が企業社長のもとに潜入し、徐々に企業を籠絡し意のままにし、やがては正妻を追放して全てを“手中に収める”という事例にも喩えられよう。朝鮮系を順次次第に斬って行く機会でもある。
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国体の護持と弥栄を! 

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路傍にて(平成26年) 義広撮影 
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