2014/04/28(月) 13:50:00 [安倍内閣の動静]

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自衛隊出動規定新設によって
便衣兵らへの防衛対応も可能に

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離島占拠に「対抗措置」 自衛隊法改正へ 偽装漁民を想定
 政府は、正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に機動的に対処できるようにするため、自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた。オバマ米大統領が、尖閣諸島も対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用範囲に含まれることを表明したこととあわせ、国内法制を整備することで、尖閣防衛の抑止力をより強めたい考えだ。以上、冒頭より/讀賣新聞 平成26年4月27日朝刊 購入紙面(1面)より「個」の一気の資料として参照

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「グレーゾーン」にも自衛隊による対処が可能に

 今後の参考のため、動向を報じる紙面をクリップさせていただきたい。領土が有事なのか、平時なのかが判別し難い。「グレーゾーン」と謂うべき状態に在る時も自衛隊の対処を可能と出来るように、新たに「対抗措置」という出動規定を自衛隊法に設ける方針を固めた、と伝える紙面(讀賣新聞)である。

 事実とすれば、先ずは法改正の対象を尖閣諸島に置いての、他国の権時要員の「偽装漁民」らが離島を占拠したケースを想定しての国内法整備への議論となるものと。そう思われるが。たとえばその他に、侵略国側が身勝手に“有事”と判断し、在日の自国籍者を皆兵化して騒乱を起こすとする。それが警察権で対処すべき騒乱なのか、または自衛権で対応すべき侵略行為なのか、一見、判別し難い「グレーゾーン」の状況であっても、自衛隊による「対抗措置」を可能とする道筋がこの出動規定の新設で開けることになる。すなわち、侵略国伝統の「便意兵」にも対処し得る法整備に通ずるとも謂えよう。
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領土防衛を強化へ

 表題紙面は、「正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に機動的に対処できるようにするため」として。「自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた」と。続けて、「オバマ米大統領が、尖閣諸島も対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用範囲に含まれることを表明(明言)したこととあわせ、国内法制を整備することで、尖閣防衛の抑止力をより強めたい考えだ」としている。


 たとえば、尖閣諸島域で観られる「中国漁船」と報じられている一類だが、それらは中国共産党政府の意向を受けて兵員化した輩か、または人民解放軍の要員が民間(漁民)偽装しての軍事行為である可能性が有ると。いわば、支那の伝統とも謂える「便衣」戦法に他ならず、日本に対する侵略行為の一環であると。件の在日支那人の皆兵化を促す「国防総動員法」発令時もまた然りと。約四年前の小稿以来、重ねて指摘して来た危惧だが。ここで、政府が現行で可能な法整備の一つとして、その対処に具体的に着手する動きに出ていただけたと。そう拝考する。
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早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案として

 紙面は、「政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が来月に政府に提出する予定の報告書でも、同様の法整備を求める方針だ」と。「政府は報告書提出を受け、夏に憲法解釈見直しや法整備の方針に関する閣議決定を行うことを目指しており、早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案を提出したい意向だ」としている。

 そこでも公明党が足を引っ張る可能性は予測し得るが、何としても、あらゆる危惧により有効に防衛対峙し得る法改正をと願って止まない。
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自衛隊在ればこそ

 加えてクリップさせていただく誌面は、文春誌の「かの国に告ぐ 尖閣は諦めよ!」(不肖・宮嶋、日米「鉄拳作戦」二同行ス)とする写真頁だ。

 先年行われた離島奪還のための、米海兵隊との合同訓練(米カリフォルニア州ロングビーチ)の様子の一端を紹介している。二百八十名の自衛官が参加した真剣な訓練の模様に、カメラマンの宮嶋氏は、「見てみろ、侵略者ども。これが日本の水陸両用戦闘員だ。これが日米共同作戦だ。これ見ても、まだやってくるか」と。

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文春誌面 平成25年2月14日号より
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 「二百八十名の若者には、たとえ自らの血を流しても国民の負託に応える覚悟が備わっていることが見てとれた」と結んでいる。有り難い限りである。

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文春誌面 平成25年2月14日号より

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 自衛隊在ればこその日本防衛であると。その感謝は尽きない。心より敬意と敬礼を捧げる。
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■ 主な関連稿

日本に「アリガトウ」と言ってくれる国々 2013/10/14 
日本の自衛隊のみが「レイプをしなかった」 2012/02/21 

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国体の護持と弥栄を 

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野に咲く花のように(平成26年)義広撮影
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