日中「一触即発」考

   

漁業関係者「一触即発　何度も目撃」


「一触即発　何度も目撃」　尖閣の日中攻防激白
　　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している。2月以降､日本の接続水域(領海の外側約22キロ）で中国海警局の船が撤収することなく10日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。以上、冒頭より/　産経新聞（Web) 平成26年4月20日付記事より「個」の日記の資料として参照 
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▼ 平成26年4月20日、他の稿

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「尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する」と

　今後の参考のため、貴重な紙面（Web）をクリップさせていただきたい。「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している」として、本年の2月以降は､殊に「日本の接続水域(領海の外側約22キロ）で中国海警局の船が撤収することなく10日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める」と。「海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する」と伝える記事（産経紙）である。

　民間の漁業関係者の目撃談を通じて状況を伝える紙面は稀であり、事実とすれば、貴重な参考情報に出来ることは謂うまでもない。小稿では、同紙面を参照しつつ、警鐘のメモとさせていただきたい。
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調査隊活動を通じ

　尖閣域での「一触触発」の状況については、多くの心有る皆様にはすでにお気づきのことかと思うし、その危機状況については敷島調査隊独自の調査活動を通じ、民間防衛の視点から、一昨年より幾つかの報告、指摘の小稿を通じて読者の皆様に問いかけ、ささやかな存在ながら警鐘を鳴らして来た次第である。

　たとえば、尖閣域での中国共産党政府による「有事」挑発行為が次第にエスカレートするにつれ、それに連動するかのように、各地の在日支那人のコミュニティや組織が主催する集まりの類の頻度が高じて来ている点。

　研鑽により支那の言葉をかろうじて理解できる調査隊の人員はごく数名しか居ないが、しかし、活動下での聴き取れる範囲でも、民間偽装で渡航して来たと見なせる人民解放軍の要員が急増している感が否めない点。さらに、それらのコミュニケーションの中に、あからじめの「有事」を想定したかのやりとりが目立って来ている点。

　さらにもう一つ、太子党、またはその派閥下の存在とみられる若年の支那人集団が武闘訓練（または武闘を偽装した軍事教練）とみられる集まりが頻繁化している状況も探知している。以上の不可解な事柄を含む諸事象の分析を進めている。
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「有事」と「国防総動員法」

、さらに週末などの地道な調査活動を通じ、情報の内容と言動に観られる方向性の解析を進めている。先稿でも報告したが、「国防総動員法」という「成分」と「有事」と謂う「方向性」で括ると一連が判りやすくなる。すなわち、習近平氏（国家主席）、または中国共産党政府の中枢が「有事」と判断すれば、在外の自国民（日本で謂えば在日支那人）皆兵化する「国防総動員法」の発令を前提とした（または想定した）上記の諸々とみなせば、事の次第が判りやすくなるのである。

　現時点までの分析では、「有事」→「国防総動員法」発令に従う在日支那人は必ずしも全てとは謂えないが、それでも民間偽装で渡航して来たとみられる人民解放軍の先遣要員、太子党らの構成員を「主力」とし、数十万の支那人が兵員化した際に追予測し得る同帰化系、在日コリアン、さらに同帰化系の便乗的な加担を考慮すれば、初期であってもその数にして百万を超える人員規模になることは謂うまでもない。
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軍事行動による「有事」挑発が続く

　その視点から、表題の出漁者の証言を観れば、支那の漁船（漁船を擬した軍事行動とそもそもみなしているが）と支那監視船の行為は、あえての「有事」挑発を前提とした軍事行為であるとみなして差し支えない。

　紙面には出漁者の証言として、出漁すると領海内であるにも関わらず「中国海警の船が接近してくる」と。つまり我が国の領海へ侵入して来るのである。事実とすれば、それ自体が侵犯行為である。さらに、「海警の船は500メートルぐらいまで漁船に近づいてくる」と中島氏。海上での500メートルは想像以上に近く感じるという」としている。

　ヨットやクルージングのご経験をお持ちの方ならば直ちに体感し得ることではないかと思うが。海上での「500メートル」と謂えば「すぐそこ」の距離感が有ることは謂うまでもない。紙面は、「漁船と海警の船の距離が詰まっている狭いところへ海保の船はバーッと猛スピードで突っ込んでくる」と。結果、「どちらかが少しでもカジを切れば衝突するほど船体を寄せ合っていることもある」と。さらに、「船体同士の距離はわずか数メートルまで接近しているとみられ、まさに一触即発の状況だ」としている。

　こうした「つきまとい」を受ける「漁船が領海にとどまっている限り、中国海警の船はしつこく追いかけ回してくる。海保に過重な負担をかけるわけにもいかず、やむなく漁船は尖閣周辺の領海の外に出る」としている。船体がひと擦りでもすれば、共産党政府が「有事」と判断する。いわば、当たり屋的な挑発行為とも謂えるが、「有事」判断の材料とするためであろうことは推察に難くない。
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「有事」判断により「国防総動員法」のスイッチが

　尖閣「有事」判断により「国防総動員法」のスイッチが入り、皆兵化を強制された在日支那人が各地で同時多発的な騒乱を起こした際に、民間防衛の視点を含めて何が国家防衛に可能なのか、遅くとも現時点から可能な限りの対策を張り巡らせて必要が有ることは謂うまでもない。

　だが、件の朝日、毎日らの各紙やテレビの多くはこの危機の現実には露ほども触れず、紙面読者、視聴者の思考の平和焼け、自虐焼けをさらに促すかの体たらくであり、むしろ侵略を許すために民意の目覚めを妨げていると見なした方が判りやすい現状にある。

　思考の平和焼け、自虐焼けは、たとえば、日焼けサロンに通う人のように、「ね、結構、綺麗に焼けているでしょう」と披見するほどの意味も無く、「ほう、綺麗に焼けてますね」と褒める筋合いにも無い。以っての平和ボケ、自虐ボケは、それらの悉くが「現実」の域外に有り、ご自身はもとより、ご家族や大切な人々までもを一蓮托生の禍（わざわい）に巻き込んでしまう「麻薬」にも等しい内なる国害であることに気付かねばなるまい。すでに戦時下に在りとの意識と対峙の共有が必要だ。以上、ご参考までにて。
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■ 主な関連稿

・露「クリミア編入を表明」考 2014/03/19 
・「日中開戦」の可能性について 2014/01/18
・安倍総理「領空守り抜く」 2013/11/26
・中国「防空識別圏設定」考　2013/11/24
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・始まった「中国人・不動産売却」 2013/11/29 
・懐柔「中国大使出没」考 2013/11/28
・中国大使館「在日中国人へ登録呼びかけ」　2013/11/26　
・あなたの隣の「中国スパイ」考　2013/09/03　
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■ 調査隊隊員稿

・東京都での「有事」発生を想定し  2014/02/15 南條仁志
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敷島の桜花（平成26年） 義広撮影
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