事例付記 朝鮮人「強制連行」の虚構

事例付記
朝鮮人「強制連行」の虚構

　朝鮮人の「強制連行」が事実ではありません。客観的な事例として、以下、昭和34年（1959年）の外務省発表（当時の朝日新聞7月13日付が掲載）(*1)（添付資料1）を本編で参照します。　

（以下、記事より引用）

　在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和十四年）に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）に二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月にようやく実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰国するなど、終戦時までの在日していた者のうち七十五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。

（以上、同記事より引用）
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日本による「植民地支配」は存在せず

　「朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった」とし、「（昭和34年）現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、（帰国せず日本国内に残留している朝鮮人のうち）戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である」としています。 「強制連行」は存在しなかった、その傍証の一つとして以上を添付します。（　）内は筆者追記 (*2)
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日本による「植民地支配」は存在せず
　
　申し述べるまでもなく、日本による「植民地支配」は史実に存在していません。存在したのは「日韓併合」の歴史です。明治43年（1910年）に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。すなわち、1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となりました。日本の「一地方」ゆえに、当時の日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのです。

　たとえば、この「日本国朝鮮地方」に5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築しました。その近代教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのです。

　こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代でした。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には「奇跡」と呼ばれるほどの発展をもたらされたのです。

　さらに、後の、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結しました。以って、日本に補償義務も存在していません。

　むしろ、日本が併合時代に建設し、空襲も受けずに残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を提供し、さらに、復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出しました。あえて、北朝鮮が補償を求めるとすれば、その対象は、法的に戦後対応が終結済みの日本ではなく、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めを機に包括的な支援を受けた韓国であると認識すべきです。
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添付資料


1. 朝日新聞 昭和34年7月19日付記事より
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Note

*1. 「日中国交回復」（昭和47（1972）年）の前後に、中国共産党機関紙「人民網（人民日報）」との提携を結び、その後、同党の解放情報工作機関紙の日本紙と変じた朝日新聞は、しかし、それ以前の上記の時期（昭和34年）は曲りなりにも日本国内の一紙として認識し得る記事を記すことが有った。その時系列上での分別をもとに、当付記の添付資料とした。

*2. 、2006年末の、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告（2006年末）によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」としている。
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　　以上、今後の、ブログ小稿への折々の添付のための事例付記の稿で恐縮ですが、事例を積み重ねて稿をなし、また稿を積み重ねて事象の証明に資する研究者の論旨展開の一環としてご理解いただければ幸いです。どうぞ宜しくお願いします。辛抱強く応援くださるみなさまに心より感謝申し上げます。
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国体の護持と弥栄を！


敷島の桜花（平成26年） 島津義広 撮影
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