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2014/03/04(火) 10:58:00 [国際時事(注意報)]

国際紛争に紛れて「有事判断」する国有り

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対ロ制裁実施を本格検討=欧米、外交解決の選択迫る
 【ワシントン、ブリュッセル時事】ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入が拡大の様相を見せる中、米国と欧州連合(EU)は3日、対ロシア経済制裁の実施に向けて本格的な検討に入った。一方、ロシアは欧米の部隊撤収要求を無視し、現地部隊がクリミア駐留のウクライナ軍に投降を迫るなど着々と侵攻を進めている。時事通信Web) 平成26年3月4日付記事より「個」の日記の資料として参照

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ウクライナでの紛争は計略的

 昨年から国内紛争の火種が見えていたウクライナでは紛争が顕在化し、露西亜による軍事介入の可能性と、対する米、欧(EU)の経済制裁や国連軍介入の影が観えて来た。ガス輸出の停止警告などさまざまにウクライナに対して圧力をかけて来た露西亜側からすれば、ソチ五輪(冬季大会)閉幕を待ってのタイミングであり、そのタイミングをあらかじめ測っていたかのような同国内での騒乱は、標的国の内部に騒乱を起こして次に軍事圧力、侵攻をかけるコミンテルンの既来の手法に照らせば、あからじめ露西亜が計略済みの国家行為とみなしても不自然ではない。

 紛争の今後の行方は予測し難いが、対しての米、欧の対峙が際立てば、もしもそうなれば、 「指桑罵槐(しそうばかい)」(桑を指して槐(えんじゅ)を罵る)を国是とし、さまざまな国際紛争を我田引水の具として来た支那が対日「有事」判断を“下す”危険性がいよいよ高じる時局を迎える。
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「有事」の危機いよいよ

 言い換えば、最早、対外戦争でしか自国内を“まとめ”得なくなった支那の、対日「有事」判断の絶好機と指摘でき、一部がウクライナと似た状況に在る日本への「国防総動員法」(「有事」と判断した場合の、対外自国民を皆兵化する身勝手な支那の法律)のスイッチを入れても不自然ではない。その状況を現出しかねあい時局を迎えることになる。

 特に、昨年後半より日本国内での在日支那系の会合が頻繁化し、人民解放軍要員の民間時偽装による渡航者とみられる輩らの間で一部が暗号めき、しかし、一部が露骨な不穏な会話(支那語)の数々が聴き取れている、その実態を敷島調査隊は掌握している。不法民や朝鮮系の暴力団などを介してのことか、「銃器数万丁がすでに日本に“搬入”されている」(要旨)との会話や、最初に「自治体の長や有力者を狙え」(要旨)とのやりとりもその中に有った。

 「国防総動員法」発令で先ず予測し得る事態は、国内総じての騒乱の同時多発と、それに並行しての、不法者を含む支那計“人口”が総人口比ですでに一割に達している都内豊島区、港区などでの占拠など。現下のウクライナにさらに似た状況もまた現出し得るのである。「そんなことは有り得ない」「あなたの見識を疑う」等々。如何に云われても結構である。現実は常に「平和ボケ」の域外に在り、常に苛酷であると謂ってよい。
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騒乱に乗じ

 騒乱に乗じての、次の一手は何か。それについてはこれまで皆様に問いかけし、警鐘を鳴らして来たつもりだ。


 ウクライナの紛争は決して遠い国での出来事ではなく、我々の明日、否、今夜と隣合わせの「警鐘」と位置付け、支那がその前段とし、歓迎する「政情」がいかなるものであるかを認識する。その視座を以ってして、民間防衛の一助としていただければと思う。
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【筆者記】

 人には実際に体験しなければ「分からない」事柄は数多である。しかし、国家がいよいよの「有事」危機に在る場合は、「体験」してからでは遅いである。

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国体の護持と弥栄を!

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路傍の路傍にて(壁紙)
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