「新談話」発行に期待

根拠ゆるぎない「新談話」発行に期待


河野談話の検証期待　日系団体「あいまいさ」公表狙う
　　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は20日(日本時間21日）、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。産経新聞 平成26年2月22日朝刊 購入紙面（3面）より「個」の日記の資料として参照
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「河野談話」検証を促す端緒に

　いわゆる「河野談話」（1993年（平成5年）8月4日）の曖昧な検証プロセスが、昨秋より産経紙面の尽力・重稿によって明確になった。中山成彬衆議院議員を座長とするPT（「歴史問題検証プロジェクト・チーム」,日本維新の会）による「「慰安婦問題」に関する河野談話見直しを求める国民運動」の活動の一環としての、当事者の河野洋平氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の「国会への証人喚問を求める」署名運動が今月第一週より立ち上げられている。

　その背景の一つには、中山成彬議員による韓国（南朝鮮）の捏造史観の虚構の根幹を完璧なまでに指摘する国会質問（平成25年3月8日）が在った、と筆者は拝察している。いわば、「河野談話」検証を促す端緒がそこから開かれたと認識して差支えあるまい。
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米国内でも「慰安婦象」撤去を求める訴訟

　その一方で、韓国（南朝鮮）展開の対日毀損の典型的な一つと謂える、ロビー活動（*1)によって設置された「慰安婦」像をめぐり、米カリフォルニア州グレンデール市の地元の日系住民らで作るNPO法人が、この20日(日本時間21日）、同市に対して「像の撤去を求める訴訟」を同州の連邦地裁に起こした、と伝えるのが表題紙面である。米国内での訴訟発起は、南朝鮮の官民、在外国民、およびその系統が対日毀損の踏み台にし、同系に籠絡された一部の同国内の議員、要職者らが盾にして来た「河野談話」の根拠の信憑性が法廷と謂う場での客観的な再検証を促す上で、こちらも重要な動きの一つと謂える。

　これを受けて、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、慰安婦象の撤去を求めて地元の一系住民らが訴訟を起こしたことについて、「記念碑（慰安婦象）設置は日本政府の考え方と相いれない」として、「現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」と理解を示した」（紙面）としている。言い換えれば、彼の民主党から政権改まっての現政府が一連の動きに理解を示し、当の「河野談話」が根拠としていた“慰安婦”を名乗り出た当事者らの“証言”検証の必要性を示唆すべきとする流れが政府内に胎動して始めたと認識して差し支えない。
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「検証」→「安倍談話」発行への筋道

　一連の流れに照らしてのことだが、安倍晋三総裁（自民党）が、政権奪取（平成24年12月前より掲げていた新談話（いわゆる「河野談話」を超える談話」について、何故、安倍総理は早く発行しないのか（要旨）、との声が良識に募って来てはいるが、早々の談話発行よりは、内外の検証を求める動きを受けての「検証」のプロセスを先ず踏み、揺るぎない根拠を得た上での発行の方が望ましいことは論を待たない。

　状況遅々とするかの感は否めないが、しかし、曖昧な「河野談話」の逆を行き、発行後に予測し得る宗隷三国の猛動に対して確実な根拠を厳として示せる談話であるばきで、その在るべきプロセスは、以前より先ずを以っての「客観的検証」の必要性を指摘して来た安倍総理自身の方針とも一致する。

　いわば、「検証」が「安倍談話」発行への前提であり、筋道と謂える。一部に「談話発行の公約を果たしていない」等々の、売国奴扱いが徘徊している様子だが、靖国参拝（平成25年12月）と同じく、安倍総理がこの「公約」を果たす。それも揺るぎない確実な根拠をもとに実現する。その日はそう遠くない。そう拝考する一人である。
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何事も一日では成らず

　冬季五輪（ソチ大会）が閉幕した。特に、浅田真央選手はじめ健闘する代表選手の事例を通じ、あらためて現場で競技する選手の苦労やその努力が決して一日で成るものではないことを再認識された方は少なくないことかと思う。いわば、傍（はた）見と現場とではやはり差異が有る。傍で「何故、転ぶのか」と言ったところで、では、「汝がトリプルアクセルを跳んでみよ」と言われたらおよそ不可能であるのと同じである。

　当事者の選手が途方も無い、それこそ第三者には不可視〈見えない）苦労、努力の積み重ねが在ってこそ、それらの根拠の上に成果が実ることは謂うまでもない。何事も90分完結型のクズドラマのようには行かないのである。その「日本人の視座」から、安倍総理の動静を見守り、時に必要な意見を呈しつつも、基本的に「底支え」して行く。その眼を持つべきではないか。
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付記

*1. ロビー活動と謂うよりは、贈賄、買収と人海戦術による工作活動と指摘して差し支えない。かつての盧武鉉政権下でのVANK（同国政府奨励による大規模なネット工作集団）の事例や、米下院要職者への“慰安婦問題”での「対日謝罪決議法案」可決（すぎやまこういち氏ら識者の反駁（英文記事）により、最終的にはわずか同下院10名による音声決議という、従来の議会決議とはほど遠い矮小な形での“可決”となった事例が有る。

*2. 政治、思想のいかなる団体、組織とも無縁な瑣末な身は自民党党員ではなく、まして自民党に関係性を有する者ではない。一介の理工系研究者の一人であり、しかし、次代の敷島を心の底から思う一人である。良識が最悪の民主党政権を終焉に導き、先ずはそこを第一歩とすべきと。大局を先ず自民党政権と置いて、そこから良識総じての国体の護持と次代への弥栄の途を開くべきと。こう問うて来た。
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▼ 博士の独り言 III - 日本防衛チャンネル　（敷島調査隊運営）
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・日本代表選手を讃え、感謝！　2014/02/24　
・鳩山元首相「日本政府は謝罪を」考　2014/02/23　
・竹島の日「領土」考　2014/02/22　
・河野談話「証言裏付けなし」　2014/02/20　
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【筆者記】

　時の首相に必要なスキルは少なくとも二つある。一つはリーダーシップであり、もう一つは意見、見解が異なる勢力も「国家の首長」の立場で束ねて行く包括力である。特に、後者の場合、たとえば、党内に存在する異見勢力を、分裂・滅裂を回避する上でも「まとめ」て行く技量が基本的に必要だ。その両面でいわば「最大公約数」的にまとめながら政権を運営する難しさ、辛労には、やはり傍から観るほど容易ならざるものが有ろうことはあえて指摘するまでもなかろう。

　それらを重々理解した上での、有権者の支持・不支持を判ずる眼が必要だ。(*2)
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路傍にて（柚子）（平成26年春）
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