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2011/07/27(水) 10:17:37 [闇政治/闇法案]

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他の闇法案と連結すれば、毒性さらに高まる 

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人権救済法案の「基本方針」 法務省、来週にも公表
 法務省は26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。産経新聞紙面(切り抜き)7月27日朝刊紙面2面より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同紙面より資料として参照のため引用
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闇法案掲載紙面に感謝

 表題は、「法務省は26日」として、「表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた」と伝える記事(産経紙面)である。骨子については、先稿で参照させていただいた読売紙面とほぼ同じだが、「地方参政権を有する者から選出」とする人権委員の条件について、「将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる」との指摘を加えている。

 さらに、国会通過への意図が露骨な部分だが、人権委員の調査に「強制力を持たせず」と、また、侵害を訴えられた側が「調査を拒否した場合の罰則規定も設けず」とする項目について、表題は、「法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある」と指摘している。いずれも、民主党の偽装を指摘したもので、紙面で同法案についてあつかっていただいたことに感謝を申し上げたい。

 今後も、同法案に関する積極的な指摘記事の掲載をお願いする。
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他の闇法案と連結すれば、毒性がさらに高まる

 内容強化があるとすれば「5年後程度をめどに」とする部分だが、これもまたトリックであることが指摘できる。たとえば、“現行案”でも「地方参政権付与」に対する反対を、法務省外局の「人権救済機関」が抑制するに足るルーチンを有しているのもその1つである。閣僚諸氏が「解散詔書」には署名しないとしている民主党政権が、総選挙無しで後2年間余の延命をなした場合に、同法を闇法案通過の環境とするかのように、特に、「地方参政権」付与も実現しやすくなり、且つ付与された外国籍者が人権委員になり得るであろうことは推察にあり余ることだ。

 「亜」の民が文化の1つとしている「夫婦別姓」。そこに関わる民法改正や偽造日本人量産が懸念されている「戸籍制度廃止」なども、上述の仕組みの上で推進しやすくなるだろう。「外国人参政権」との連結がなされ、たとえば、「人権侵害の定義」が曖昧なままに、国籍条項が設けられていない「人権委員の祖国同胞(申告者)」が「差別を受けた」「侵害だ」と日本人を訴えれば、調査(捜査)がその被訴者におよぶことになる。
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■ 参考資料:

「一九八四」に観る 平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 主な関連記事:

提出「人権侵害救済法案」考 2011/07/25
報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会 2011/06/25 
中国「陳情制度」と民主党 2009/12/06 
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国民生活が破壊される

 たとえ、それがひとまず「強制力」を持たず、調査(捜査)を拒否しても罰則がない、と当面置くとしても、訴えがあらぬ言いがかりであった場合に、むしろ、被訴者当人、および家族、ひいては職場などに精神的な苦痛、信用を失墜、時間的な損失などの、実質的な侵害を造出する可能性は否定できない。

 さらに、訴えが事実ではなく、または「侵害」と到底謂えない場合の、申告者に対する罰則が設けれていない。ということは、たとえば、外国籍者による虚偽申告が随所で展開されたとしても、被訴者はこれに抗することは容易ではない。

 虚偽申告に対して偽証罪などを問う訴えを起こしても、関わる費用と時間、資する労力のために仕事や学業を犠牲にせざるを得ない局面も有り得よう。たとえ1つの法廷闘争であっても、法廷に訴えた者が、関わる生活上の犠牲を強いられている事例は全国に数多と存在していることを、政治は先ず考慮しなければならないはずだが。

 災害復興はさて置くかのように、いとも簡単に、かくなる法案を呈する現政権のメンタリティが厳正に問われるべきである。
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【筆者記】

 臨時国会提出を目指すとはいえ、現下の民主党の性急な策定ペースから察すれば、本国会会期中に騙し討ちのごとくに提出する可能性もまた否定できまい。実戦の場からここで少々記して置きたい。たとえば、国思う調査活動の中で、細い道の歩道に該当する道端を歩いていても、不法外国籍者らが「道路の端を歩くなんて非常識だ、ここから去れ」(要旨)と因縁をつけて来る。「(ヤードなどの調査場所へ)何で来るのか、差別してんのか」(要旨)との罵声を浴びせて来る。おそらくは、上述の「侵害」申告者の一端は、こうした民で占められる懸念があろうことを実感している。廃案を。
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 ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

 事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」の擬態、偽装に対する指摘は、それが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

 事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟の上で取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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↓「人権侵害救済法案」は廃案に!
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