報道「秘密保護法案成立へ」考

秘密保護法案が衆院通過

 
秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過－「知る権利」侵害、依然懸念
　　機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、26日夜の衆院本会議で採決され､与党とみんなの党などの賛成多数で可決､参院に送付された｡民主党など野党は同日の採決に反発していたが､日本維新の会を除く各党は本会議に出席して反対した｡｢国民の知る権利が侵害されかねない｣との懸念が拭えない中で同法案は､12月6日が会期末の今国会で成立する見通しとなった｡以上、冒頭より／時事通信（Web) 平成25年12月26日付記事より「個」の日記の資料のため参照　
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メディアは何をして来たのか

　「秘密保護法案」について、メディアの多くが「国民の知る権利」を盾に反対していた様子だが、その点から先ず問いたい。

　一つは、商業メディアこそ「国民の知る権利」を守っているのだろうか、との疑義である。例外はたまにあるのかもしれないが、しかし、たとえば、創価学会やカルト教団、賭博の広告権益にひれ伏すかのように、“平和団体”“大衆娯楽”であるかに報じているのは何者の側か。ゆえに、被害者や身に破綻を来す「国民」は絶えないのではないか。

　もう一つ指摘すれば、商業メディアの報道で何人の「国民」が圧殺されて来たのか。たとえ心神摩耗で死に追い込んでも謝罪もせぜ、罰則も量刑も課せられないのは何者の側か。平成21年の中川昭一氏が他界されてしまった時、その実態をおもむろに痛感した「国民」の一人である。
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知る「権利」には「義務」と「責任」が

　もう一つ指摘すれば、「権利」には、必ず「義務」と「責任」が付帯することだ。言い換えれば、「義務」と「責任」の裏打ちが無ければ「権利」は成り立たない。言葉を変えれば、「我欲」の発露でしかなくなる。この点である。

　たとえば、自動車の運転をする「権利」は誰にでも有る。だが、運転免許証が必要なことは云うまでもなく、法規を守って運転する「義務」があり、事故を起こさないという「責任」が必ず付帯する。

　知る「権利」においても基本は同じで、義務と責任が必ず付帯する。後者が著しく欠如しているかに見受けられるのが、表題の法案に対する多くのメディア報道である。「権利の侵害」であるとか、「権利の抑圧」であるとか。「権利」、また「権利」を前面に出した反対報道が異様なまでに目に付く。論旨が民団新聞や朝鮮新報の報道を拝見しているかのようで、我欲の園のような“議論”に筆者は違和感が否めない。
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「外国籍者」多数のメディア

　もう一つ指摘すれば、件のメディアは全てが「国民」ではないと現実だ。たとえば、調査隊の推計による凡例ながら、在日コリアンの比率が3人に1人の毎日新聞、2.8人に1人の朝日新聞など。日本国籍を有さない、つまり外国籍者の比率が高いメディアが「国民の知る権利」を盾に、国の安全と平和にかかわる「国家機密」を教えろ、報道する義務が有ると主張すれば何を意味するか。どうなってしまうのか。

南北朝鮮に筒抜けの賊らを多数含む組織に、「国家機密」を渡すに等しいのではないか。


讀賣新聞 平成25年11月27日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より
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　無論、表題の法整備が進んだとしても、日本は「スパイ天国」であることには変わりない（要旨）、との指摘は有るが、先進国で在りながらも関わる法整備が皆無に等しかった日本において、重要な意義ある第一歩となるであろうことは間違いない。
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■ 主な関連稿
　
・秘密保全法案「報道の自由」明記を検討と　2013/09/19
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【筆者記】

　話は異なるが、海外へ流出する日本人研究者は少なくない。理由は個々それぞれが、主に三つのケースに括れる。一つはテーマが日本国内に無い。もう一つは予算やステータスを求めての流出。もう一つは、日本で精魂込めて研究開発しても、発表前に情報がすぐに外へ漏れてしまい、保護に資する法整備が未然であるとの、そうしたケースである。国益の糧となる新技術の開発を守る。サムスンやヒュンダイ、支那企業などの外国関連にやすやすと渡してしまう経済人や、その橋渡しをする公人、議員には量刑を問う。そのための法整備も必要かと思う。（以上、8稿目／30稿）
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▼ 新嘗祭後の稿

【第七稿】 中国大使館「在日中国人へ登録呼びかけ」 11/26
【第六稿】 「やめる詐欺」の島津さんへ 11/26
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【第五稿】 安倍総理「領空守り抜く」  11/26
【第四稿】 「新嘗祭慶祝の集い」ご参加の御礼 11/26
【第三稿】 サムスン「シェア下落止まらず」考 11/25
【第二稿】 三浦海岸「リュック漂着」考 11/25
【第一稿】 中国「防空識別圏設定」考 11/24
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