安倍総理「領空守り抜く」
2013/11/26(火) 11:20:00 [特亜/四亜]
開戦の危機、間近に
対空識別圏 首相「領空守り抜く」 中国南シナ海も示唆
安倍晋三首相は25日の衆院決算委員会で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空に防空識別圏を設定したことについて「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べ、撤回を要求した。しかし中国側は今日比する方針を明らかにしており、日中関係は昨年末の第2次安倍政権発足以来最も緊張した状況となった。政府関係者は、懸案の日中首脳会談の年内解散は事実上不可能にまったとの見方を示した。以上、冒頭より。産経新聞 平成25年11月26日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照
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撤回拒否と開戦の可能性
中国共産党の足元が相応に揺らいでいる。いわば、その国内事情が切迫している証左(要旨)との指摘も有る。崩壊への内圧が高じるほどに、外に敵を設けて、不満のベクトルその方向へ逸らそうとする。創価学会や中国共産党の“常套の術”であり、「亜」系のメンタリチィそのものだ。今般の日本領空への「防衛識別圏」“設定”は、いよいよその極みと指摘できるのかもしれない。
民間機航行のコースも含まれており、たとえば、同域を航行する場合、中国共産党政府筋に「貴国領空を通過する」(要旨)との事前連絡と許可をしなければ、不法侵入とみなしスクランブルも辞さじと、さらには「有事」とみなすことも“可能”化する無法そのものの手法である。
たとえば、町内の暴力団が、町民の敷地を勝手に使用する横暴に等しい。中国共産党がいかにもっともらしく自説を誇示しようとも国際法違反に他ならないのだが、撤回の意志を示す様子がない。ということは、日本を交戦の標的とした宣戦布告への前段とみなして差し支えない。少なくとも向こう一年以内に、一方的な戦争勃発となる可能性がいよいよ高じて来たと謂える。何割という数値は導出し難いが、勃発の可能性は半々を超え、六、七割の域と観てよい。
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平和ボケに別れを
交戦は望ましくない。良識の願いに違いない。だが、視点を少し変えれば、戦後に「平和」が長きに渡るほどに、外国ナイズ、特に朝鮮化が目立ち、平和ボケが一部に蔓延し、カルト宗教やスパイの天国と化し、日本が日本らしさを喪失してしまいかねない側面は有る。読者の皆様のような良識がいくら危機感を問うても、国家の大事を問うても、「平和ボケ」が“常識化”してしまい、あるいは、生体反応を示さない人々も少なくない。
無論、筆者も戦争を知らない世代だが、海外で紛争を二度目の当たりにしている。その経験の上で、子供たち、ご家族の命を守るにはどうすれば良いかと。その視座を交えて問いかけや警鐘を発信して来たつもりだ。
言葉は悪いが、ここで一人でもより多くの日本人が、もう一度心底目覚める時かと考える。
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日米、環太平洋諸国の連携により
幸いなるかな、安倍総理が就任以来、国益外交の形を執りながらも日米安全保障の再強化と、それに準ずる環太平洋諸国との連携強化に尽力されて来た。TPP交渉参加それ自体には「反対」の立場ではあるけれども、その場と関係国とのコミュニケーションを活用するかのように、安倍総理は一年を経ない内にその防塁の基礎を築き上げた。何時の間にか最大貿易国となっていた支那(China)からの「脱中」」の意義を内包する一石二鳥の場であったことは云うまでもない。
日本が万一「自治区」化するようなことになれば、国土は無くなる。言葉は悪いが、農業、サービス業云々も出来なく無くなる。「交渉参加」(参加は未だ決めたわけではない)と謂う、いわば「方便」の形を執りながらも国難回避の方へ総力を挙げる。高度な政治手段とはこのことを謂うのかもしれない。安倍政権による、願わくば、工作政党公明党を排除し、平沼赳夫氏のグループを政権に取り込んでの国体防衛の政治に期待したい。
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中川昭一氏を偲び
筆者の立場は、他に政党らしい政党が無いことも有って大局は「自民党支持」だが、本来は中川昭一氏が目指しておられた真正保守政治の支持者である。その昭一氏の盟友と信頼し安倍総理を応援して来た、その立場に在る。靖国不参拝等への懸念は有るが、現下の危機状況において総理が務まる人材は「安倍総理」と見据えて、何とか国家を護るために活躍いただきたいと。そう願う一人である。中川昭一氏が存命にあられても、おそらくはベクトルは共通しているものと思う。
一方、民間防衛網の手を尽くし、在日支那人の動静をもモニターしており、一部に不審な動きが有ることも判っている。まとまり次第、皆様に報告する。公安、関係当局の諸兄は、「国防総動員法」発令の司令塔となる「駐日中国大使館」やその関連施設を監視されることを。(5稿目/30稿)
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■ 主な関連稿
・中国「防空識別圏設定」考 2013/11/24
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▼ 安全保障が存在する間に、自主憲法と自主防衛の確立を