在日「通名重犯者」考

ニュースレビュー
在日「通名重犯者」考

▼ 平成25年11月4日の稿

・臨時国会「会期はあと5週間」考　
・【アンケート】 「婚外子相続の格差是正」の民法改正案への賛否をお尋ねします
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犯罪の温床「通名制度」は直ちに廃止を！

 
名前変え携帯契約　容疑の韓国籍の男を逮捕／県警
　　県警組織犯罪総合対策本部と大宮西署は1日､詐欺と組織的犯罪処罰法違反(隠匿)の疑いで､さいたま市西区清河寺､韓国籍の無職文炳洙容疑者(43)＝同容疑で逮捕＝を再逮捕した。再逮捕容疑は8月7日､さいたま市北区日進町の家電量販店で、転売目的でアイフォーン2台を契約し、現在は使用していない通称名を用いて都内の買い取り店に売却した疑い。以上、冒頭より／埼玉新聞（Web) 平成25年11月2日付記事より「個」の日記の資料として参照
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「頻繁に通称名を変える人物がいる」と

　「通称名（通名）」と云えば、佐藤さんなのか金子さんなのか、藤野さんなのか、山岡さんなのか。少なくとも四つの通名を重ねて来られたと観られる民主党の元国会議員がおられたが。

　表題は、それを上回り「2010年10月から今年9月までの間、六つの通称名を使用して、携帯電話やアイフォーンなど約160台(販売価格合計約630万円）を契約。契約後に転売し、機種代など月々の支払いを免れていたという」という在日韓国（南朝鮮）籍者の事件である。

　同容疑者については、「身分証を変えるため、通称名を5回にわたり変更｡昨年10月ごろ、さいたま市西区役所から「頻繁に通称名を変える人物がいる」と情報提供があり、県警が捜査を進めていた」としている。
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偽名犯罪の温床

　在日コリアンの「通名」には何と「身分証」が発行され、しかも簡単な手続きで変更できるとは驚愕の実態だ。「在日」だけに適用される通名制度は偽証犯罪の温床であり、即時廃止すべきと。表題も、その毒性を証する事件として挙げるに有り余る一つかと思う。

　逮捕された容疑者は、「約160台(販売価格合計約630万円」もの機器の転売をなしておきながら、「「料金を踏み倒す気はなかった」と容疑を一部否認している」としているが。おぞましい犯罪が露呈すれば「そう嘯（うそぶ）く」、在日コリアンの典型的な事例ではないか。

　表題のような転売犯罪の他、通名変更による“債務”逃れやさまざまなロンダリング、“資産”分散や秘匿などの指摘が絶えない。
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“マイノリティ”自称も偽証行為の一つ

　そもそも南北朝鮮にそれぞれ国籍を有する外国籍者に他ならない在日コリアンが、自らを“マイノリティ”だのを自称する。それ自体も虚構に過ぎない。たとえば、フランスやイギリスなど、それぞれの国で外国籍者に他ならない日本人が“マイノリティ”である、などと自称し得るだろうか。失笑を買うのみである。

　以上、事件の事例を通じ、在日コリアンに対して有すべき認識の一つをクリップさせていただく。
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■ 主な関連稿

・許すな「通名工作員」の棲息　2013/09/17　
・【読者】日本の不幸「朝鮮人」 2013/09/12
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・博士の独り言「「個」の宣言」　
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【筆者記】

　「通名」による犯罪は、上記の事例の他に、カルト教団の構成員によるさまざまな偽装犯罪や潜入、ひいては北朝鮮の工作や、その擁護組織・朝鮮総連関与の拉致犯罪でも数多である。「通名」有ればこそ標的の日本人への接近を許したと。そうみなせる事例も少なくない。
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