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2013/10/30(水) 18:50:00 [国思う注意報/提案]

20130606001
夕刊フジ「アジアの真実」5

▼ 平成25年10月30日、他の稿

反日「朴槿恵大統領の素顔」考
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言論への統制、監視を強める中国共産党

20131031006
中韓経済 道連れ心中 習近平 窮地 記者25万人 反日洗脳
  習近平国家主席率いる中国共産党が言論統制を強めている。中国メディアの記者を対象にした大規模研修を行い、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題 *1 で日本に譲歩しないことを求める「反日指令」を下した。公安部・国家安全部など党の情報機関もインターネットの監視体制を強化し、日本とのつながりのある知識人やメディア関係者を次々と拘束している。北京市の天安門広場で自爆テロが発生するなど不穏な空気に包まれる大国。反日工作の背景に何があるのか。以上、冒頭より/夕刊フジ 記事(切り抜き)購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照

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戦争準備態勢の先鋭化と、「有事」への挑発的誘導

 ここへ来て、中国共産党政府が言論のへの監視、統制を強めていることは、読者の多くがすでにお気づきのことかと拝察する。自国内でのネットへの監視強化と関係者らの拘束をはじめ、新聞、テレビなどの記者ら25万人に対する大規模な洗脳研修。日本に接点を持つとみなした日本在住の大学教授や中国語新聞の編集長の逮捕など。戦争準備態勢の先鋭化とも見て取れるあからさまな「反日」強化を進めている。

 一方で、一触即発を目論むかのように、沖縄県与那国島や尖閣諸島付近(領海を含む)への絶えざる侵犯を延々と重ねて来ている。状況的には、領土保全に徹している海保、海空自衛隊の挑発的行為へ反応が有れば、一方的に“攻撃”とみなしての「有事(交戦状態への突入)宣言」をする隙(すき)を狙い続けている。そう映ってならず、我が国の側からすれば、最早、決して「平時」と楽観できない状況と観る一人である。
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ネットへの監視強化、公安が暗躍

 殊に、民間と最も接点を有しているのが「ネット」だが、支那(China)国内では、拘束者も相次ぐほど「ネット」への監視が強化されている様子だ。

 表題は、「『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著者で知られるジャーナリストの富阪聰氏は」として。「「ここ最近、日中友好関連イベントの中止や延期が相次いでいるが、ネット監視も強化され、特に中国版ツイッターといわれる『新浪微博』の規則が厳しい」と。「書き込みが原因で(体制を批判した人物のなかから)逮捕者も出た」と。さらに「そこに来てのこの『反日』(強化)で、共産党首脳部が日本との関係を整理し始めているのは確かだ」と話す」と事例を紹介している。

 中国共産党に批判的とみた人物(ネット)の逮捕の一方で、紙面は、「「こうした流れのなかで、不気味なのは、公安当局が日本と接点のある中国人への監視と弾圧も強めていることだ」として。「「7月には、東洋学園大学教授の朱建栄氏が上海に渡航したまま連絡を絶ち、国家安全部から取り調べを受けていることが明らかになった」と。「日本で発行されている中国語新聞『新華時報』の編集長、蘇霊氏も北京で消息を絶ったままだ」(外交筋)」との事例も紹介している。

 今後、何が起こるか予期し得ない状況だが、上述二氏と同じような立場に在る有名人、有力者の拘束(または消息不明になる)事例が重なって行く、またはさらにエスカレートするものと思われる。
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動揺する者、悠然とする者

 今年五月から八月までの約四カ月足らずの間、対象はわずか二十数人ながら、別途、廃溝油の使用実態の調査がメインであったが、敷島民間防衛調査隊の座長(筆者)ならびに有志が、日本在住の支那人に直接聴き取りをした小データが手元に有る。

 問いにすべて答えた対象二十六人のうち、「日中戦争は起こり得ると思うか?」との問いに対して「起こり得る」と答えた相手が「二十一人」。「起こらない」が五人。「わからない」が一人であった。サンプル数こそ小規模に過ぎないが、いわば、八十一パーセントが「日中開戦」を予期していることになり、あるいは意図的な回答も含まれているのかもしれないが、調査隊にとっては、意外に高い数値であったことが気がかりである。

 次に、もしも「日中開戦の場合、どの国と戦うか?」との問いに対しては、二十一人中十二名が「(日本国内に留まって)日本人と戦う」と。四名が「〈自由のために日本人と共に)中国と戦う」と。三名が「日本から脱出して中国に戻る」と。他、一名が「カナダへ逃げる」とする回答であった。

 最近の中国共産党の対日動向に、動揺する者、悠然とする者が混在してはいるが、日本国内に居ながらも(習近平氏が有事を宣言した時は)日本人と交戦を意識している者が多くを占めていることが調査なりに判った次第である。
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「軍隊で訓練を受けた」

 会話の後に「日本人と戦う」と答えた一人は、屈強な若者(推定二十代後半)であった。得意ではない中国語を何とか駆使し、聴き取りの前に、次の会話が有ったことを今思い出す。

筆 者: 屈強そうだが、スポーツ選手か?

中国人: いや、選手ではないが、何年間もの訓練で身体を鍛えて来た。

筆 者: 訓練か。軍隊の訓練は厳しいと聴いている。特に、人民解放軍の訓練はね。

中国人: 確かに厳しいが、やり抜いて来た・・ (ここで突如として黙り込む)

筆 者: どうした。私の中国語が解らないか?

中国人: 解るとも。ところで、あんたは何者だ。日本の公安か?

筆 者: いや、単なる猫好きの通行人だ。通りで猫を眺めていただろう? だから友達かもしれないと思って話しかけた。ただ、日中戦争が起きたら大変だな。野良猫にも会えなくなるのかもしれないなと。ふとそう思うが、貴殿はどう思う?
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 この後で、若者は「日本人と戦う」と答えたのだが。つい自らが軍人(人民解放軍)であることをツルっと言ってしまった。当人は、バツが悪そうにしばし沈黙した。言が事実とすれば、明らかに民間偽装で日本へ“渡航”して来た人民解放軍に違いない。こうした存在が「国民総動員法」発令のスイッチが入れば、日本国内先駐の「人民解放軍兵士」として機能するであろうことは推察に難くない。
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推計では、すでに五万人の民間人偽装(便衣)兵

 我々の最新の推計では日本国内潜伏の人民解放軍兵士は五万人を超え、軍関係者とみられる存在は他、二万人を超えている。いざその時に目の当たりにすれば、無論これらと戦うが、さまざまな理由のもとに、強制送還などでこれらの潜伏兵士らを帰国させる。さらに、通常でも司令拠点となっている各地の大使館、領事館に対しては、有事の際は電話、電気などの「ライン」を遮断する仕組みを設けておくなどの、動きを封じる対策が必要と思われる。

 これらを人質に取れば良いとの声も有るようだが、「人質」は助けない。要員が「人質」となった段階で見捨てる。つまり、人を「人」と思わない。それが中国共産党のメンタリティであることを確認すべきで、このことも合わせて付け加えておきたい。可能な限り、民主党政権に極まった就職や研修、生保を餌にするかの日本へ誘致は今後は見直すべきことも必要不可欠と考える。幸いにも、安倍政権下で、外国人研修生の受け入れ厳格化を図る法整備への動きが出て来ていることを歓迎する。
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■ 主な関連稿

あなたの隣の「中国スパイ」考 2013/09/23 
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夕刊フジ「アジアの真実」4  2013/09/13
夕刊フジ「アジアの真実」3  2013/09/09
夕刊フジ「アジアの真実」2  2013/07/24 
夕刊フジ「アジアの真実」   2013/07/21

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