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2013/10/25(金) 08:40:00 [安倍内閣の動静]

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中韓悲鳴「安倍動画」反撃

▼ 平成25年10月24日の稿

【第二稿】 中国人「論文盗用で博士号剥奪」考
【第一稿】
文春「ユニクロはブラック企業」考 

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安倍「動画」反撃、中韓悲鳴!

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安倍「動画」反撃 中韓悲鳴 ネット発信 竹島・尖閣領有アピール
 中国と韓国が悲鳴を上げている。安倍晋三首相率いる日本政府が、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権を証明する広報動画を公開したことに、根拠なき抗議をしてきたのだ。海外向けに不当な主張を行っている中韓両国に対し、政府は今後、日本語版だけでなく、英語、韓国、中国語を含め、計10カ国語に翻訳した動画を近々公開する方針だ。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成25年10月25日号 記事(切り抜き)購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照

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有効なツール「動画」

 安倍総理のリーダーシップのもと、政府が竹島・尖閣の領有をアピールする動画発信を開始。これに対して「中韓(特亜)」が早速根拠無き“抗議”をして来たが、「不当な主張を行っている中韓両国に対し、政府は今後、日本語版だけでなく、英語、韓国、中国語を含め、計10カ国語に翻訳した動画を近々公開する方針」とのこと。

 云わずば、云う者の“主張”が“事実”化してしまいがちな国際社会に対して、日本政府が領有権の正当性を明確に発信し始め、それをより多くの人々が理解しやすい「動画」で発信する意義は大きい。それを10カ国語で配信とあればなおさらのことでで、新たな第一歩と謂える。
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安倍首相の「断固として領土を守る」という決意から

 動画は、「安倍首相の「断固として領土を守る」という決意から制作されたもので、長さはいずれも約1分半」と。「外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で16日から日本語版を公開したところ、尖閣版が約15万件、竹島版が約18万回という再生回数(24日朝時点)を誇る注目を集めている」としている。

 内容について、「「みなさん、尖閣諸島(または竹島)をご存知ですか?」という女性の問いかけで始まる2つの動画」と。「尖閣と竹島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを、両島の歴史や島民らの写真、外交文書、新聞記事などの証拠を示して、冷静に説明している」と紹介している。

 その動画を、 年内から来年1月にかけて、英語や中国語、フランス語などの国連公用語(6カ国語)に加え、韓国語やドイツ語など計10カ国語に翻訳し、ネット上に公開していく」と。さらに、「別の内容の動画を竹島について1本、尖閣は3本追加して作成し、公開する予定だ」としている。朗報である。
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日本の総反撃を

 紙面は、安倍総理のこれまでの10カ月と今後について、「安倍首相は昨年12月の就任以来、独自の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールして市場の注目を集めただけでなく、アジア諸国や中東、米国などを歴訪し、日本の立場を説明する外交を進めてきた」と。さらに、「2020年東京五輪招致の成功で勢いを付け、今回、領土問題についても、中国の不当な主張や、韓国の不法占拠について、国際社会に訴えていく構えだ」としている。

 「日本防衛チャンネル敷島」(11月初旬に初期仮サイト立ち上げ)の「日本の領土」のコーナーでも動画にリンクを貼らせていただき、周知のお手伝いをさせていただきたく思う。それと同時に、翻訳して用いる外国語は英、西、伊の三カ国語(プラス北京語)と少ないが、対日毀損に対して「史実をもとにした反駁コーナー」を「チャネル敷島」に設け、外国語版ブログ、敷島隊制作の動画を交えて充実させて行く計画でいる。

 先祖代々の日本を護るため、その時に可能な最善を資しながら。着実に良識の皆様と共に歩を進めてまいりたい。
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「中韓」の反応

 紙面は、「中韓」の反応を紹介している。先ず「中国外務省の華春瑩副報道局長は23日、「一切の挑発的言動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表」と。「華氏は「日本側がいかなる手段で不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属するという客観的事実を決して変えられない」とした」と紹介している。「挑発」「不法な宣伝」は中国共産党の方がなして来たことではないのか。迷言に他ならない。

 一方、「韓国外務省も同日、論評を発表し、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した」と。「論評は「韓国の独島(竹島の韓国名)領有権毀損を企てていることに強く抗議する」「独島領有権の主張を断念することを促す」とあった」としている。宗主国と同様に、こちらも己のこれまでを棚に上げた迷言、妄言に他ならない。

 共に前へ、前へと進もう。
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■ 主な関連稿

領土主権「英語で発信」へ 2013/06/22
世界に広がる嫌「中韓」  2013/10/21
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