禁止令「グーグルマップ」考

禁止令「グーグルマップ」考

▼ 平成25年9月28日の稿

・夕刊フジ「韓国の真実」21
・祝「福島のカニ」県外へ出荷 
・皇田「稲刈りの儀」に
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工作集団の財源を枯らせ


自治体ＨＰ　グーグルマップ「禁止」　日本固有領土を外国名表記
　インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが二十八日、分かった。以上、冒頭より／東京新聞 平成25年9月2８日夕刊 記事（切り抜き）購入紙面 (6面）より「個」の日記の資料のため参照
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「個」の日記にする紙面（誌面）記事について

　対象媒体への「好き」「嫌い」による選別ではなく、当ブログでは「個」の日記（職業ではなく）にする紙面（誌面）記事を参照するケースが有る。しかし、あくまでもの参照として購入し、およびWeb記事についても出典と日付（Web記事の場合はURLをリンクとして埋め込み）を明記して用いている。

　また、同じく参照のために著作や文献から引用をなす場合は、当該箇所のページを含む出典（書名）を明記して用いている。これらは特別なことではなく、ごく一般的な在り方であり、何かを“気取って”のことでは有り得ない。以上、一部の「何故、貴殿は「購入紙面」だのと気取って書くのか（要旨）、とのご質問への回答として明記しておきたく、読者の皆様のご理解をお願いする。
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政府が問題視「全国に通知」

　表題は、日本固有領土であることを表示せず、または国際法で認められていない不適正な外国語表記を含むインターネット上の検索サイトの利用について、「政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが二十八日、分かった」と伝える記事である。

　続けて、「名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」」とはしているが。同様の傾向を有する地図を掲載するサイトはグーグルの他にMSNや他、幾つかあり、それらを総じて指摘してのことかと思う。「「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、実効性は乏しそうだ」としているが。

　検索サイトの不適正な表記傾向に対しては、これまで当ブログからの各サイトへの意見書を幾度か呈して来たが、民主党政権下では看過の度が極まっていたが、何しろ日本政府が確たる動きを示さず、野放図状態に在ったことを指摘せざるを得ない。先ずを以っての政府による全国の自治体、国立大学への指示は、先ずは貴重な「第一歩」と謂えるのではないか。
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グーグルも「公」には非ず

　英語、西語などによる意見書を呈する際に、実際に、国際電話を通じて担当者やその上司、ひいては役員（いずれも外国人）に質したことも一度や二度ではない。その際に、「お問い合わせの主旨は理解できるが、私企業のため社の方針に準ぜさるを得ない」（要旨）とする“釈明”回答が彼（か）の関係者らの「逃げ道」であった。

　いわば、多くの利用者を有しながらも、しかし、いずれの検索サイトも公的機関ではなく、サイトに広告をさまざまな表示し、それらを収入源の一つとしている「私企業」に他ならないのである。日常の中で、我々日本人利用者の場合は検索サイトを「公」的な存在であるかについ錯覚してしまいがちなのかもしれないが、「私企業」ならば、ロッテやサムスンに対するのと同じく、ネット利用者側の自由意思による「利用／不利用」の二択を以っての「淘汰」に資する権利を有している、ということを確認すべきである。

　東京紙面が記す“禁止令”は、たとえば、政府が私企業の事故製品の情報を国民に伝達し、回収を命じるなどの「公知」義務の履行に他なるまい。
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「不適正」だらけの私企業「マップ」

　さて、紙面は、「通知は「HPで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。問題がある表記として（１）竹島を韓国語名の「独島（トクト）」（２）尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」（３）北方四島をロシア語名（４）日本海を韓国語名の「東海（トンヘ）」－などとしている例を挙げ、日本語名との併記も含むとした」と。

　「さらに、「グーグルマップは各国版などがあり、その大部分で、これら四地点について外国語名を表記。日本版では、国後島に「クナシル」を併記するなど、北方四島についてロシア語名の表記がある」と。「グーグルは「フェアな立場で情報を提供するため、各国の主張を併記するのが原則。個別の案件には答えられない」としている」と紹介している。

　領土表記は、その表記言語の如何と問わず「国際法」の下で認定されている表記を用いるべきであり、グーグルが答えたとする「フェアな立場で情報を提供するため、各国の主張を併記するのが原則」は、あくまでもの私企業の“判断”に過ぎず、「その“判断”が国際法から乖離するものであれば、直ちに訂正すべきである」との論旨を、国守る活動の中で幾度となく伝えて来たが、「逃げ道」は上記の通りである。また、政治家の諸先生からは、「海外の私企業であるがために、外務省なりからの抗議も難しい」（要旨）との回答が多々有ったこともメモしておきたい。
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VANKらによるネット工作

　なお、マップにおけるさまざまな不適正表記をなさしめた主犯が南朝鮮のネット工作団体「VANK」であることはすでにお気きのことかと思う。盧武鉉元大統領が巨額の予算を投じて団体を公式に結成させ、その数は末端のヘルパーを含めれば数万人規模におよぶとの指摘もある。

　それらの要員が“民間人”を偽装し、たとえば、「各国の主張を併記するのが原則」（グーグル）の私企業の方針を衝いて書き換えを要求するなどの工作活動に精を出す。これが不適正表記の主な要因と分析している。他、ネットの掲示板やSNSなどにも“在日同胞”を巻き込みながら巧みに潜入し、誘導などをなしていることは指摘するまでもない。
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賊らの財源を枯らせ

　この件については後稿に詳しく指摘するが、賊らの財源を枯らすことが有効な一つになることは、彼らのさもしいメンタリティに照らせば明らかである。もう一つは、日本政府が上記のように先ず「足元」から固め、領土明記と共に日本を発信して行く。そこが第一歩となることは云うまでもない。併せて国際法に関連する海外の「公的」機関に絶えず働きかけ、その機関から「グーグル」なり「MSN」なりに働きかけを成さしめる。つまり動かす。その方法も有効な一つと成り得よう。

　さらにもう一つ方法が有る。だが、賊らに先回りを許したくないため、これについては意見書送付のの後で報告できればと思う。日本を貶める工作集団は壊滅すべし。
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■ 主な関連稿

・韓国は悪事と共に　2013/09/11　
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路傍にて（筆者） 
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