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2013/09/25(水) 13:20:00 [国内時事]

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安愚楽牧場元社長「起訴内容認める」考

▼ 平成25年9月25日、他の稿


若者「手紙はやっぱり手書き」考
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「詐欺罪」立件は不可能なのか?

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安愚楽牧場元社長、起訴内容認める
 
保有する牛の数を過大に説明し出資を募ったとして、特定商品預託法違反(不実の告知)罪に問われた安愚楽牧場(栃木県那須塩原市、経営破綻)元社長、三ケ尻久美子被告(69)の初公判が24日、東京地裁(芦沢政治裁判長)で開かれた。三ケ尻被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。同罪に問われた元専務、大石勝也被告(74)も起訴内容を認めた。
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 検察側は冒頭陳述で、両被告が牛の識別番号を増やして架空の牛がいるように装ったと指摘。破綻の直前には約10万頭分の契約に対し、実際の牛は約6万頭しかいなかったと主張した。起訴状によると、両被告は平成22年9月~23年7月、飼育する牛を出資者に契約通りに割り当てられないのに、全国192人に実在しない牛の識別番号を記載した契約書を送り、出資を募ったとされる。産経新聞 平成25年9月25日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(26面)より「個」の日記の資料として参照
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実在しない商品に出資を募る(=イコール)詐欺では?

 表題は、「特定商品預託法違反(不実の告知)罪」に問われている「安愚楽牧場(栃木県那須塩原市、経営破綻)元社長、三ケ尻久美子被告(69)の初公判が24日、東京地裁(芦沢政治裁判長)で開かれた」と。同法廷で「三ケ尻被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた」と。「同罪に問われた元専務、大石勝也被告(74)も起訴内容を認めた」と伝える記事であり。

 実在しない商品(牛)への出資を募った。募った側はそれを知りながら募ったということは、立派な「詐欺」ではないのか。しかも一件にしかず、「両被告は平成22年9月~23年7月、飼育する牛を出資者に契約通りに割り当てられないのに、全国192人に実在しない牛の識別番号を記載した契約書を送り、出資を募ったとされる(起訴状)」の沙汰が事実とすれば、規模も大きい。詐欺事件のパターンではないか。

 何故、詐欺罪で立件できないのだろうか?
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「だます目的はっきり」

 紙面はさらに「病気療養を理由に債権者集会などを欠席していた安愚楽牧場元社長、三ケ尻久美子被告が約2年ぶりに公の場に姿を現した」として。「特定商品預託法違反罪の起訴内容を全面的に認め、終始神妙な面持ちで審理に臨んだが、4200億円を超える過去最大級の投資被害事件に巻き込まれた出資者らは「審理を通じ、われわれをだます目的だったことがはっきりした」と強調」と。「より刑罰の重い詐欺罪の適用を求める声が上がった」としている。

 法廷に出て来たのはよしとしても、事件の露見から約2年間も債権者の前に姿を現さなかった被告らが、これまでの間、「証拠調べ(警視庁)では三ケ尻被告が「今さら牛がいないんじゃ困るのよ」と語気を強め、牛の保有頭数の偽装工作を進めたとする職員の供述調書も明らかに」と。続けて「違法性を認識しながら虚偽の説明を行っていた実態が浮き彫りになった」としている。


 何故、詐欺罪で立件できないのだろうか?
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カルト教団の婦人部さながら

 あくまでも「宮崎口蹄疫事件(別名「民主党事件」とも命名)を調査した視点からだが、同事件発端の舞台となった「安愚楽牧場」と表題の被告らについても聴き取りなどの調査を入念に行った。詐欺行為発覚直後の債権者への“説明会”では疑念が向けられる身を否定したとのことだが、事前の調査では、当該の被告らは「カルト教団の信者ではないか」との指摘がかなり挙がっていたのは事実である。

 朝鮮系特有の抑揚調の騙しの手法といい、その組織的な事実隠蔽のスタンスといい。さらに、その背景からゴロゴロと出て来た南朝鮮からの研修生やそれを斡旋した民主党議員らとの数々といい。皮肉にも、むしろ宗主国を背景にした「朝鮮つながり」でこそ全容の説明がつく事件とみなしている。

 その被告の顔がニュース(Web)に映っているが、これまでの国思う調査活動の経験からプロファイリングをしても、嘘と他への洗脳を繰り返し、その場、その場を巧みに逃れる朝鮮系のメンタリティに満ちた「カルト教団の婦人部」さながらであることが窺える。口蹄疫事件の被害に遭われた地元巷間の指摘はそのものであった、ということを察知できる。

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ANNニュース(Web) 平成25年9月24日付記事より
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 その「騙し」の犯罪病理が表題の事件を新たに生んだと。そうみなせば事の次第が総じて判りやすくなる。どの教団かもすでに判っているが、やがての本に詳しく書かせていただきたい。
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被害者7万3000人、被害総額約4265億円

 事は、「被害者7万3000人、被害総額約4265億円」とする大事件である。でありながら、平成23年8月に“経営破綻”し、「出資者への返済額は全体の5%程度にとどまる見通し」とはこれ如何にである。

 また、その「5%程度」(243億2700万円)の内訳はといえば、「破産管財人」が示した資料によるとして、「今年1月の第2回集会以降、東京電力福島第1原発事故の損害賠償として約23億7千万円を回収した」と。「さらに特定商品預託法違反(不実の告知)の疑いで警視庁などに逮捕された元社長三ケ尻久美子容疑者(69)ら元役員の配当金約5400万円などを新たに回収。配当の原資になる資産額は約243億2700万円となった」(産経新聞 Web 7月16日付) としている。

 その「5%程度」の残り約219億円は、牧場や施設の償却によるものとみられるが、破綻までの運営経費や出資者への配当への割り当てなどを仮に大目に見立てるとしても、差し引きの2000億円余りがどこぞかへ消えた手元計算になるのだが。それらがどこへ消えたのか。どのように消えたのか。
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喋れば命の危険が?

 喋ればかつての「豊田商事事件」のように、あらぬ「つながり」を背景とすれば、被告も命の危険にも見舞われるのかもしれないが。せめて被告には、合算で懲役100年なりの終身服役で身の安全を補償するなりして、真実を供述させる方途も有ろうかと思う。

 それにしても騙しの「朝鮮つながり」は、また新たな事件をこの日本に勃発する病巣に違いなく、英邁なメスを入れて行く必要がある。
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■ 主な関連稿

韓国人逮捕「地下銀行」考 2013/09/14 
安愚楽牧場「元社長ら追起訴」考 2013/07/29 
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【筆者記】

 「宮崎口蹄疫事件」(別名「赤松・東国原事件」とも命名)の際は、当時、感染が爆発的に拡大する以前から、原口総務相(当時)が報道管制を敷いていた事実も掌握している。当時、何もしなかった民主党政権が「大規模の感染事件」になることを知っていたからだ。知っていながら、現地(宮崎県)を見殺しにしたのである。とすれば、明らかな「テロ事件」に他なるまい。親愛なる宮崎県民の名誉と今後の安寧と再興のためにも「真実」こそをお天道さまのもとに。
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日本は毅然とあれ!           

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路傍にて(筆者) 
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