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2013/09/06(金) 19:55:00 [国思う注意報/提案]

20130606001
夕刊フジ「韓国の真実」16

慶祝・悠仁親王殿下七歳のお誕生日

▼ 平成25年9月6日、他の小稿

プロレスの味方「野田前総理」拝考  
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経済泥沼のC級国家

20130906006
韓国経済ドロ沼!財閥にすり寄る朴大統領 「経済民主化」に逆行
 韓国経済が泥沼から抜け出せない。主要な取引先である中国や新興国の経済が鈍化するなか、製造業の景況指数は3カ月連続で低調な結果となり、輸出頼みの経済を回復させる材料とはならなかった。朴槿恵(パク・クネ)大統領はこれまで距離を置いていた財閥企業にすり寄って国内経済の活性化を求めるが、もくろみ通りに国内投資が拡大するのか、先行きは不透明だ。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成25年9月6日号 記事(切り抜き)購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照

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乏しい、景気改善の見通し

 韓国(南朝鮮)経済の泥沼状態が続いているとのこと。表題は、「主要な取引先である中国や新興国の経済が鈍化するなか、製造業の景況指数は3カ月連続で低調な結果」と。「英金融大手HSBCが2日発表した8月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.5と、3カ月連続で景気判断の分かれ目である50を下回った」と伝える紙面(夕刊フジ)である。

 同指数では、最悪期の7月から「0.3ポイント上回り、4カ月ぶりの改善となったものの、弱い伸びにとどまっている」とながらも、「HSBCは発表文の中で、生産関連の指標が総じて低調だったとしたうえで、国内経済の減速や需要の弱さに関連していると指摘した」と。「業種別では、造船や建設業の縮小傾向や、雇用の悪化傾向もみられるという」としている。事実とすれば、いわば、南朝鮮では景気悪化への新たな要素の方があれこれ目立ち始め、景気改善への見通しが乏しい状況にある、と観て差し支えなかろう。
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「韓国銀行」がアドバルーンを揚げるも

 2013年のGDP(国内総生産)の成長率については、南朝鮮政府はその「見通しも先月に続いて2.4%に据え置いており、7月に2.8%に上方修正した韓国銀行(中央銀行)とのスタンスの違いが目立つ」としている。経済が低迷し、特にこれといった好材料が無い状況下で、GDPの“上方修正”をしてみせているとすれば、「韓国銀行」のアドバルーンとしか謂いようがあるまい。

 まして、「その韓国銀行が8月28日に発表した9月の製造業業況見通し指数も78となり、2011年1月に101を記録して以降、景気判断の分かれ目である100を下回り続けている」(紙面)とすれば、宗主国さながらの「羊頭狗肉」の発現に他なるまい。
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公約に反する“財界へのすり寄り”

 続けて紙面は、そうした「韓国経済の厳しい状況が続くなか、朴槿恵大統領は8月末、「10大グループ」と呼ばれるサムスンやLG、現代自動車など主要財閥系企業の会長らを招いて昼食会を開き、積極的な投資や雇用の創出を要請した」としている。「財閥や大企業偏重の状況を是正するような規制を打ち出し、中小企業育成を重視する「経済民主化」が朴政権の目玉方針だったはず」とする朴槿恵大統領自身の公約に照らせば、それに逆行する動きに出たと。そうみなして差し支えない様子を紙面は指摘している。「なりふりかまわず」とはこのことであろう。

 紙面は、「国内系金融機関のアナリストは」として、「韓国の国内経済は、投資の萎縮や低迷が大きな問題になっている。朴政権は経済を活性化させて実績を上げる狙いで財閥に接近したが、投資が伸びず、内需も外需も勢いが弱いのは、政府自身が実施した規制強化の影響も小さくない」との分析を紹介。「朴政権にとっては自縄自縛の面もあるというのだ」と。

 さらに「そもそも投資して期待通りの収益が上がるような分野がいまの韓国国内にあるのか疑問だ」と。「民主党の菅直人政権が、経済団体に雇用拡大や国内投資を要請したが、掛け声倒れに終わった。朴政権のやり方もそれとよく似ている」(同)として、“お仲間”の菅直人氏が首相当時に同じような失態を現じた。具体的な経済政策無しに“かけ声”さえかければそれが経済を誘引するかの倒錯が、その根本要因として挙げられるものであった。それと同じようなことを“お身内”の朴大統領が演じているわけだ。
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目玉とする「コア・コンピタンス」は皆無

 続けて、「財閥側も余裕があるわけではない」と。「今年上半期(1~6月)の業績で、最大手のサムスン電子は増益となったが、現代自動車やSK、ポスコなどの企業グループの業績は悪化している」として、主要な取引先である中国や新興国の経済が急減速しており、下半期も外部環境は引き続き厳しい」としている。わば、無い尻尾は振れないという状況に相違ない。

 そして紙面は、「前出のアナリストは韓国経済について「最悪期は脱しつつあり、輸出も緩やかに回復に向かうが、力強さに欠ける」」と。「財閥側としては積極的に国内に投資する段階にはなく、海外に投資する動きが強まっている。一方で朴政権側も規制緩和や投資減税など企業を優遇しすぎれば経済民主化と矛盾するため、折り合いをつけるのは簡単ではない」とみる」としている。元来、独自に国家の産業・経済の目玉とすべきコア・コンピタンス(Core competence)を持っていない。

 他国発の、特に日本発の研究開発の成果を伝統の下(しも)外交で“仕入れ”、または生産ライン誘致や共同出資などの“名目”のもとでパクリ、あるいは平然と盗用しつつ、“祖国同胞”の民主党政権が肝心な国政はさておいて暗黙のうちに円高・ウォン安を維持した。その“援護”のもとでウォン安依存の利ザヤを得て来た。その造られた“構図”によって南朝鮮の“経済”が成り立って来たに他ならない。

 いわば南朝鮮は、“国家”と謂うよりはブローカー組織に等しく、同国のGDPの一角を占めて来た伝統の性売春をはじめ、えげつない「下(しも)外交」と買収、また買収によって「利ザヤ」構造を維持して来たに過ぎない。たとえば、“祖国同胞”の孫正義氏の“事業展開”の事例ががその判りやすい典型、“祖国”との相似形と指摘すべき一つとも謂えよう。
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日本企業は撤退・撤収を

 腹が減れば、また他に寄生して同じことを繰り返す。一つくらいは己の国のコア・コンピタンスを確立して行こうとする努力もなさない。良い時はキリギリスのように遊び呆け、都合悪くなれば己の不行を日本へと転嫁し、著しい毀損をなす。己が人類のあらゆる文化の起源であるかに虚妄するとあれば、もはや癒えぬ精神病理でおかしくなったチンピラ組織とみなした方が分かりやすい。

 南朝鮮の「代金が払えなくなる」時局の到来は必至と思われる。踏み倒しや破棄は同国十八番の国技でもある。たとえば、「日韓基本条約」や「日韓漁業協定」の実質無視/破棄がその判りやすい事例と謂えよう。日本人狩りがすでに始まっているとの紙面(夕刊フジ)も先稿で紹介させていただいたが。南朝鮮へ進出(または進出してしまった)企業や同国への依存度浅からぬ業態を有して来た企業各位は、撤退や撤収、交易先の他へのシフトを検討される方が賢明ではないか。
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■ 主な関連稿

韓国「経済崩壊」考 2013/02/22 
南朝鮮政界とつながる孫正義氏 2012/06/11
 

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千年ストーカー「韓国」の悪行 2013/05/08
米国発 韓国「反日宣伝」の街 2013/04/02  
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夕刊フジ「韓国の真実      2013/06/25
夕刊フジ「韓国の真実」2
 2013/06/26
夕刊フジ「韓国の真実」3 2013/06/26
夕刊フジ「韓国の真実」4 2013/06/28
夕刊フジ「韓国の真実」5 2013/06/30
夕刊フジ「韓国の真実」6 2013/07/16 
夕刊フジ「韓国の真実」7 2013/07/17
夕刊フジ「韓国の真実」8 2013/07/19

夕刊フジ「韓国の真実」9 2013/07/25
夕刊フジ「韓国の真実」10  2013/07/28
夕刊フジ「韓国の真実」11 2013/08/05
夕刊フジ「韓国の真実」12 2013/08/07
夕刊フジ「韓国の真実」13 2013/08/08
夕刊フジ「韓国の真実」14 2013/08/28
夕刊フジ「韓国の真実」15 2013/09/01 

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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者) 
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