安倍首相「韓国提訴を検討」考

安倍首相「韓国提訴を検討」考

▼ 平成25年8月30日の稿

・ ヤードの民主党
・ シャープ「サムスンとの提携交渉を打ち切り」
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南朝鮮に毅然とした対応を！


安倍首相 戦時徴用問題で韓国提訴を検討
　韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。以上、冒頭より／夕刊フジ 平成25年8月31日号 記事（切り抜き）購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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八百長の南朝鮮

　“司法”が機能しない八百長国家。その韓国（南朝鮮）のあからさまな実態を見せつけた最近の事例の一つが「仏像返還」差し止めだ。読者の多くがご存知の通り、昨年（平成24年）10月、韓国人（朝鮮人）窃盗団が対馬市の海神神社の国指定重要文化財｢銅造如来立像｣と､観音寺の長崎県指定有形文化財｢観世音菩薩坐像｣などを盗み､博多港から韓国南部･釜山港に持ち込んだ事件が発生。日本政府が仏像の返還を求めているにもかかわらず、何と、南朝鮮の浮石寺側が“倭寇に略奪された”などとの主張を太田（テジョン）地方裁判所が“認め”、今年2月25日に返還を差し止める仮処分を決めている。

　最早、南朝鮮は法治国家と謂えず、同国民が喝采するような毀日メンタリティをもとにした八百長がまかり通る生物圏と指摘せざるを得ず、その実態を次々に露呈している。
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原告に当事者は存在せず

　最近の事例のその一つが、日韓併合時代に「朝鮮半島から戦時徴用された」とする朝鮮人遺族が日本企業各社に対して“個人補償を求める訴訟”への“判決”（Web） である。原告側には、すでに生存していないとして、徴用されたとする当事者は存在しておらず、申告した“遺族”による“個人賠償”賠償の請求であり、この点でも当事者の正当な遺族なのか、否かの、虚実の客観的な検証を要することは指摘するまでもない。

　もう一つ指摘すべきは、朝鮮半島からの戦時徴用は、戦争末期にいたる昭和19年9月から翌20年3月までの間に実施された。それ以外に朝鮮人に対する徴用が有ったとすれば、それ以前に自由意思で日本へ渡り、その中から日本人と同様に徴用された事例に他ならない点にある。メディア報道の多くでは、これら検証に資すべき事柄と史実を意図的に無視するかのように、あたかも「原告」が朝鮮半島から直接徴用されたかの印象を、“ニュース”に触れる視聴者、紙面読者に植え付けている。

　「徴用」についてここで付け加えれば、決して日本に限られた事例ではない。同盟を結んでいたドイツでも、あるいは戦勝国側のアメリカ、イギリスをはじめとする各国でも、戦闘機や艦船、砲弾や銃器の生産力を引き上げるために女性や未成年者が動員されていた史実を事の背景に考慮すべきである。
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▼ 主な関連資料

・資料「強制連行の虚構」　2011/05/27　
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「安倍首相、戦時徴用問題で韓国提訴を検討」

　さて、表題では、「韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する」として。「朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ」と。「「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」複数の首相周辺はこう明言した」と報じている。

　続けて、「日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で｢完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル（当時のレートで1080億円)､有償2億ドル（同720億円）を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている」との史実を指摘。さらに「ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年７月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン（約3500万円)の賠償を命じる判決を下した」と指摘している。

　「新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ」として、国際司法裁判所への提訴を考え得る背景を記している。云く「日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある」と。「首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという」との現状に触れている。
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半歩も譲るな

　さらに、「このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ」としている。

　親切心で半歩でも譲れば、「庇（ひさし）を貸して母屋を盗られる」との謂のごとくに、そこを踏み台にして五十歩、百歩と土足で踏み込んで来るのが朝鮮、ひいては特亜の常套手段である。紙面は、「無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる」として、「徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある」と指摘している。日本の名誉と尊厳を、ひいては次代を護るためにもここで一歩も引いてはならない。
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室谷氏の一喝

　結びに紙面は、「夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最高の方法だろう」と。「韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ」と。「政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている」との談話を紹介している。

　室谷氏が暗に指摘されている通り、南朝鮮の“司法”は国々に在るべき「司法」とは謂えず、不労の「たかり」のための八百長生産システムと化している。史実に無いことも、この八百長生産システムにさえかければ“史実”とでき、「せびり」新たな踏み台にできると日本を舐め切っているためだ。毅然とした対応を望む。
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【筆者記】

　仮に、個人賠償の必要が有るとしても、日韓基本条約の中に包括されているのである。仮に、もしも、個人賠償が認められるとするならば、戦時中ではない「戦後」の日本国内で発生した朝鮮人（“朝鮮義勇軍”）による4000人を超える日本人殺害をはじめ無数の強姦、致傷事件、不法占拠や強奪による不動産や財産の収奪は数字に余るほど起きている。南朝鮮政府はこれらをどう説明するのだろうか。その数については我が陣の若者たちが鋭意調査中だが、その途上、判るものだけでも関東一都六県だけで1100件以上に上っている。

　“過去を直視せよ”と謂うならば、我が国の、絶えざる艱難の中でも整然として対処して来た史実と、朝鮮人の暴虐をなおさら直視せざるを得ない。すべてを克明に、且つ淡々と反駁本（外国語）に記す。なめんなよ日本を！
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残暑のお見舞いを申し上げます
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　皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。厳しい残暑が続いています。読者の皆様にはどうかご自愛を。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。今後とも国思う活動への応援を賜りたく、宜しくお願いします。
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日本は毅然とあれ！                                 

                                                                               
路傍にて（筆者） 
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