事務総長は朝鮮人

事務総長は朝鮮人

▼ 平成25年8月26日の稿

・日教組「消えた支持政党」考
・更新をぞぞろに再開
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国際公職には不適格な「民族病理」


潘事務総長「日本反省を」 歴史認識、中立性を欠く非難
　【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長＝写＝は26日､ソウルの韓国外務省で記者会見し､安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した。以上、冒頭より／産経新聞 平成25年8月27日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より個の日記の資料として参照
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国際的な公職には不適格な「病理民族」

　メディアは「韓国」と表記するけれども、国際表記では「南朝鮮（South Korea)のでしょう。同様に「韓国人」「韓国語」講座などと呼んでいるけれども正しくは「朝鮮人（Korean)」「朝鮮語（Korean Language)のことでしょうと。その通りの呼称にすべきではないかと。たとえば、フランス人、イタリア人と同じように「朝鮮人」との呼称を用いる方が事実認識がより正確になる。まさかの“差別”などでは有り得ず、たとえば、ドイツ人、スペイン人と呼ぶように、国籍本国をそれぞれ区別しての呼称に他ならないのではないかと。近年、身近なさまざまな場面でこうした問いかけをさせていただいている。

　その基本に則れば、国連の潘基文事務総長は朝鮮人であり、同氏のさまざまな言動が朝鮮人のどのようなメンタリティをもとにしているのかが判りやすくなる。メンタリティとはいえ、朝鮮人のそれは精神病理と謂って過言ではない。その特徴的な一つとして、「国民の14パーセント以上が精神疾患体験者（2011年の南朝鮮独自の調査結果）」（韓国紙）とする非正常性が挙げられる。対外的な犯罪、棄民、違反、不正や事件の数多でも日本をはじめ多くの国々で常に“トップクラス”に位置づけられており、南朝鮮に対する好感度はおしなべてその宗主国・支那（China)と下位を競うほど低く、朝鮮人は「出入り禁止」とするホテルや施設は諸国に実際に少なくない。そもそもが国際的な公職には不適格との、基本認識をなすべき存在である。
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潘基文氏も「その一人」

　昨年（2012年）の五輪ロンドン大会でも、日本の領土・竹島の“南朝鮮領有”を主張するメッセージを掲げた南朝鮮チームの朴鍾佑選手が国際映像で流れた。中立公平であるべきスポーツの場へ、政治事項を持ち込むことを禁ずるFIFA（国際サッカー連盟）憲章に明らかに違反する行為であった。厳罰が問われるであったが、南朝鮮の4000億円のロビー活動の“成果”によるものか、FIFAの裁定は、同行為が「懲戒規定などに違反したと判断した。南朝鮮協会にも警告処分を出した」としながらも、同選手の「2試合出場停止と罰金（3500スイスフラン（約31万円）を科す」とする軽微なものであったことが記憶に新しい。

　それに増長してか、サッカー東アジア・カップ男子の「日韓戦（7月28日）」で、「安重根（アン・ジュングン）と李舜臣（イ・スンシン）」の巨大な垂れ幕をスタンドに掲げ、「歴史を知らない民族に未来はない」との横断幕も掲げ、旭日旗に対する国家毀損をなした事件については、読者の多くがご記憶に新しい事件であったかと思う。「懲りない」「同じことをやる」。これが南朝鮮の潰えぬ病癖であり、潘基文氏も例外なくその「一人」とみなせば、同氏が「国連憲章」違反とみなせる言動をなしても恥じない。その国家的な精神病理の本質が見えて来る。
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国連公職の立場で対日「内政干渉」

　紙面は、「潘氏の発言は、「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの」として。「これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判した」と。さらに「潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、「国連事務総長として深く遺憾に思う」とした上で、「北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ」と述べた」としている。

　先ず指摘すべき一つは、憲法改正の是否は当事国の国内議論によるべきであり、中立公正に在るべき国連事務総長が内政干渉すべき事柄ではないことだ。「正しい歴史認識」云々も右に同じである。まして、国連事務総長は一部の朴大統領（南朝鮮）さながらの一国（南朝鮮）代弁をなすべき立場にはない。まして、「正しい歴史認識」は潘氏の“祖国”南朝鮮にこそ必要であることは謂うまでもない。

　同氏の発言に対し、「日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した」と。「国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している」と。さらに、「外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた100条に違反する恐れもある」と不快感を示している」。「政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ」（紙面）としている。動向に注目したい。
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■ 最近の関連稿

・夕刊フジ「韓国の真実」13　2013/08/08　
・室谷氏「韓国の責任転嫁と徹底的に戦え」　2013/08/03　
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・朴鍾佑選手「軽い処分」考　2012/12/04　
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・アワー氏「日韓の間の「真実の話」」考　2013/07/26
・韓国輸出「娼婦10万人」考　2013/05/31
・千年ストーカー「韓国」の悪行　2013/05/08
・米国発　韓国「反日宣伝」の街　2013/04/02 　
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【筆者記】

　特亜の宗隷によるいつもの「ゆすり」「たかり」。だが、安倍政権は民主党政権のように「はい、はい」と反応してくれない。憲法改正をもとに通常の国になられては「ゆすり」「たかり」が通用しなくなる。「貢ぐくん」のままでいてもらわなければ困る。そこで“歴史認識問題”で揺さぶりをかける。米国に“慰安婦”の銅像や碑を建てて日系米人、在留日本人までを貶めて生活を脅かす。これが「関係改善」の価値も無い精神病ストーカー・南朝鮮の本音であろうことは洞察に難くない。
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　皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。今後とも国思う活動への応援を賜りたく、宜しくお願いします。
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日本は毅然とあれ！                                

                                                                              
路傍にて（筆者） 
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