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2013/07/31(水) 23:20:00 [メディア報道の闇]

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初公判「中国製餃子中毒事件」考

▼ 平成25年7月30日の稿

韓国「8月に電力不安」考
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欺瞞と矛盾に満ちた「初公判」

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元従業員 混入認める 中国製ギョーザ中毒 初公判「格差不満」
 【石家荘(中国河北省)=川越一】日本で2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質投入罪で起訴されていた食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)の初公判が30日、中国河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)で開かれた。呂被告は「私がやりました。罪を認めます。被害者に申し訳ない」と謝罪、起訴事実を全面的に認め、審理は即日結審した。判決は後日、審理内容を精査した上で言い渡される。以上、冒頭より/産経新聞 平成25年7月31日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(3面)より「個」の日記の資料として参照

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起訴から3年もの「タイムラグ」が意味するもの

 この30日(7月)に大々的に報じられた表題の「初公判」について、腑に落ちない点が少なくない。今後の参考のため紙面をクリップし、何点かの指摘をメモしておきたい。

 先ずは、表題の人物が支那当局によって“起訴”されたのは2010年8月。“迅速な裁判”を国是として来た同国が、何故、3年間もの期間を隔ててのこの時期に「初公判」なのか。この「タイミング」を観ておく必要が有る。


 いわば、中国共産党による沖縄県尖閣諸島への侵犯・威嚇行為。我が国に対する恫喝など。それらの挑発に乗らず、相撲で謂えば「まわしを取らせない」現政権の冷静な対応によって、いわゆる、メディアが盛んに報じる膠着(こうちゃく)状態へと“日中間が陥っている”。その“打開”(つまり日本のまわしを取る)ために、且つ不信を買って来た同国産の食品への不評の払拭(ふっしょく)にも役立つと。中国共産党政府は、「柔」「剛」それぞれの“カード”のうちの「柔」の1枚を出して来た。そう観れば、起訴から3年もの「タイムラグ」が意味するところが見えて来る。
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短時間で結審

 表題は、「日本で2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で」として、「危険物質投入罪で起訴されていた食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)の初公判が30日、中国河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)で開かれた」と。その公判で、「呂被告は「私がやりました。罪を認めます。被害者に申し訳ない」と謝罪、起訴事実を全面的に認め、審理は即日結審した」と伝えるニュースだが。

 その「呂被告」の陳述は、あたかも、あらかじめ用意されていた作文を読むかの内容であった(一部の報道要旨)であったとされる。3年間も置いた「初公判」も4時間程度で結審したとのこと。「判決は後日」として短時間で結審した「審理内容を精査した上で言い渡される」としているが、心ある者にとってはちぐはぐな矛盾を孕(はら)んだ「出来レース」の感は否めない。
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“日本側での混入”を主張していた中国共産党当局

 我々日本人の常識尺度で測れば、3年もの歳月をかけて事実に査及したがために「4時間」の審理へと簡潔にまとまった(要旨)、との解釈はあるいは成り立つのかもしれないが。しかし、もしも、そうであるならば検察側の冒頭陳述が長時間に及んだり、被告の陳述も作文を読み上げる程度の内容では先ず済むまい。

 まして、我々の一般常識では測れない支那でのこと。むしろ「検察側の冒頭陳述などによると」とする内容の不可思議さが目につく。云く「呂被告はボーナスなど正社員との賃金格差に不満を募らせ、07年夏から同年末にかけ、4、5回にわたり、社内の倉庫から持ち出した有機リン系殺虫剤メタミドホスを注射器で製品に混入した」と。しかし、当局が当初(当時)主張していた“「メタミドホス」は工場に有るはずはなく、支那でも現在は使用していない。混入は日本側ではなされたのではないか”(要旨)との論旨と完全に矛盾している。

 日本側の実証的な捜査によって日本国内以外での混入の可能性が厳正に指摘され、支那側が“混入は日本側”との論旨を下(おろ)さざるを得なくなった。その時に、確たる謝罪も無かった。また「2008年6月」に「中国国内でギョーザ中毒事件が発生」と有るが、呂被告との因果関係は客観的に実証されているのか、否か。その点も曖昧に映ってならない。共産党政府の“アリバイ”である可能性はないのか。
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ありにくい“話”

 07年の“犯行”の動機として、「呂被告はこの日、「06年末のボーナスは正社員で7千~8千元(約11万2千~12万8千円)だった。私は100元だった。トラブルを起こして、会社に待遇改善をしてほしかった」と述べ、犯行の最終的な動機がボーナスが少額だったことを明らかにした」と。「ボーナス」が冬としても、以来、1年も犯行を待てるほど呂被告は“我慢強い”人物なのか、どうか。不満と共に「行動」に出がちな支那人にしては、珍しく映る事例である。

 もう一つは、「は07年夏、最初の犯行に及んだが、会社側は全く反応しなかった」と。「「正社員の同僚が製品に毒物を混入した」との内容の手紙を3通、いとこに書かせて会社の幹部に送っても、会社が調査に乗り出すことはなかったという」とする“話”も、たとえ“事実”としても、人の子でさえその親の会話を密告し得る。その惨状が指摘されて来た「密告社会」にとっては有り難(にく)い“話”であり、むしろ、「初公判」のために当局がとって付けたかのようなストーリーである、その可能性が窺える。同被告の唐突なまでの逮捕劇と“物証の発見”発表と併せて、信用に価しない稚末で、且つ欺瞞と矛盾に満ちた「初公判」と筆者は観る。

 たとえば、2007年のメラミン(工業材料)混入によって世界的な騒ぎになった毒入りドッグフード(支那産)事件は、真相未解決のまま、同年に“犯人”があっという間に処刑(死刑)となり、後年の乳素材、乳製品へのメラミン混入事件でも同じように真相未解明のまま“犯人”の処刑(同)が共産党当局によって“発表”されている。いわば、都合悪しとみる人物は即座に消去すると共に、都合に合わせた罪状をでっち上げて“犯人”を造り上げる。その程度のことは伝統技、朝飯前の早業(はやわざ)として来た共産党政府が、今般は都合に応じて造り上げた“犯人”とその“謝罪”の「初公判」を対外カードに遣って来たと。そう観ると、おぞましい国の、一連の事の次第があからさまに観えて来る。

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【筆者記】

 所用により更新の間隔が空いたが、重要な問いかけが多いため予定通り「30稿」(当稿で5稿目)を更新させていただく。皆様の応援をお願いする。
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  皆様にはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。無私の国思う活動への応援を賜りたく、どうぞ宜しくお願いします。
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日本は毅然とあれ!                                  

d20130728006                                                                       
路傍にて(筆者) 
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