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2013/07/29(月) 22:50:00 [メディア報道の闇]

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メディアは「元社長」らの正体を明かせ

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安愚楽牧場元社長ら追起訴 繁殖牛不足告げず架空契約
 安愚楽牧場による和牛商法事件で、東京地検は29日、元社長の三ケ尻久美子(69)、元専務の大石勝也(74)の両容疑者を特定商品預託法違反(不実の告知)の罪で追起訴し、発表した。認否は明らかにしていない。起訴状などによると、2人は2010年9月~11年1月、同社が保有する繁殖牛が不足し、実際には各オーナーに割り当てる牛が存在しないのに、その事実を告げず、86人の顧客に、実在しない牛の耳番号を記した契約書を送ったとされる。地検によると、86人から計約5千万円の契約金を受け取っていたという。以上、冒頭より/朝日新聞Web) 平成25年7月29日付記事より「個」の日記の資料として参照

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口蹄疫事件の直後も詐欺行為

 個人的には好まざるメディアながらも興味深い一報。今後の参考のため資料の一つとしてクリップさせていただく。

 件の「安愚楽牧場による和牛商法事件で」として、「東京地検は29日、元社長の三ケ尻久美子(69)、元専務の大石勝也(74)の両容疑者を特定商品預託法違反(不実の告知)の罪で追起訴し、発表した」と。罪状に対する被告ら認否は明かされていないものの、「起訴状などによると、2人は2010年9月~11年1月、同社が保有する繁殖牛が不足し、実際には各オーナーに割り当てる牛が存在しないのに、その事実を告げず、86人の顧客に、実在しない牛の耳番号を記した契約書を送ったとされる」と。さらに「地検によると、86人から計約5千万円の契約金を受け取っていたという」としている。

 事実とすれば、注視すべき時期があの宮崎口蹄疫事件の直後であること。また、同牧場が感染事件の発端となったことを指摘したローカル紙への“事実無根”とする提訴の初公判を9月上旬に控えながら、安愚楽牧場側が一方的に訴訟を取り下げた直後の時期に該当する。ということは、ローカル紙の報道が事実そのものであり、己の提訴のよる公判を開いても“勝ち目”が無い。騒ぎになるだけだ。そこで提訴を取り下げ、牧場の不評が広がらないうちに「もうひと詐欺」をと。そうしたどさくさの中での、存在しない牛を看板にした「86人から計約5千万円の契約金を受け取り(詐取)」とみなして差し支えない。
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「朝鮮系」の捜査を

 総被害額が約2000億円超と指摘される同事件において、資産償却などによって被害者に還元される金額は5パーセント程度だとされているが、事実とすれば、残る1900億円はどこへ流れたのか。他、同牧場が発端となった宮崎口蹄疫事件(「赤間・東国原口蹄疫事件」(当ブログ)」では、殺処分の合計約523,000頭、被害額約400億円もの損害を畜産農家に与えている。一連の経過を含めた事実の究明が急務である。

 口蹄疫事件で明るみになった民主党(現代表の海江田万里氏を含む)との浅からぬ関係。さらにその先に明らかになった韓国(南朝鮮)との関連性を厳正に査及すれば、詐取した資金の流れの解明に資し、口蹄疫事件の前後、およびその最中での、種牛の精液を盗奪して南朝鮮へ持ち帰ったり、宮崎県内各地での決死の防疫作業で協力せず、せせら笑っていた(その様子を県内各地で聴取している)朝鮮人らの「不可解」の解明に役立つものと確信する。実は、その冷笑する側に「朝鮮つながり」系のカルト信者とみられる一団も少なからず含まれていたのである。

 猫のように歩き回り、時に脅迫を受けながらも、研究者として当時を三度調査した一人として、すでにその構図はほぼ解明済みである。このことは初めて書くが、活動を止めよとの警告か、当時、実家の母(同年死去)までが何者かによって暴力を被っていた。そうした事件も有った。一連の眼の修理が終わって落ち着けば、余すところなく「事実」を記した書を世に問い、「国害」の本質を明らかにして行くつもりだ。
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いち早く行動した谷垣総裁

 当時、口蹄疫対策本部長として谷垣禎一総裁(当時)が、地元の江藤議員らと共に、いち早く政府(当時の鳩山内閣)に対して陳情し、万全の対策を講じるよう申し入れ、作業衣と長靴姿で現地で活動された。失礼ながら、あの温厚な谷垣氏にこれほどの男気が有ったのかと。そう思えるほどに立派な姿を示された。

 2000年の宮崎県、北海道での口蹄疫感染事件では、当時の自民党政府による速やかな対策によって拡大を食い止め、結果、宮崎県で35頭、北海道で705頭の殺処分で終結している。その経験にもとづいての早期対策の要請と活動と拝察するが。一方で何もしなかったのは鳩山由紀夫首相(当時)はじめ民主党閣僚らであった。そればかりか、国会の場で宮崎県の惨状を訴える江藤議員らに汚い野次を飛ばし、当時の閣僚・与党席の側は宮崎県内の朝鮮人さながらにせせら笑いを発していた。その様子をご存知の読者は少なくないことかと思う。

 海江田万里氏もその一人であり、残党は一人たりともこの日本で「公人」としてその存在が許されるべき筋道には無い。

 他、国差し出す鳩山由紀夫氏や「人災テロ」が指摘されて止まない菅直人氏、初動握り潰しの赤松広隆氏、被告の海江田万里氏をはじめ、民主党は国会証人喚問招致に価する「人材の宝庫」である。当時、被害者面を装いながらも、口蹄疫事件の最中においても知事室へ女性を呼んでいたことが指摘される東国原英夫氏(日本維新の会)と共に、詐欺罪を問われる場において国民への説明責任を果たし、問われる罪科が確定すれば粛々と服されることを強く望み、民間防衛調査隊からは、定期的に、これらの人々の喚問への「招致」を求める連名意見書を呈していく次第である。

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▼ 主な関連記事:

宮崎口蹄疫事件について 2013/07/11 
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【筆者記】

 猛暑のためか関東他県に住む近縁に重篤者が出たため、しばしPCに向かえず更新が遅くなりました。更新を再開します。
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日本は毅然とあれ!                                  

20130728004                                                                       
路傍にて(筆者) 
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