今夏に起こり得ること

 

今夏に起こり得ること

　先般、通常国会が8月末まで延長となり、類する賛否の報道が賑々しく報じられました。あるいは、お気づきのみなさまもおられることかと思いますし、国思う勉強会の中でも指摘させていただいたことですが。

　暑さと節電、産業界の節電シフトや盆休みの狭間を衝くかのように、延命政権が今夏に起こす可能がある事柄がいくつも見えてまいります。
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第二の「菅談話」登場の危惧

　その一つは第二の「菅談話」であり、先年よりエスカレートしつつある露西亜、中国共産党政府による“戦勝式典”や朝鮮の「光復節」に呼応するかのように、“戦後賠償”を目的とした新たな“菅談話”が唐突なまでに登場する可能性があります。

　多くのみなさまがご存知の通り、あくまでの戦勝国の側を尊重した「戦後賠償」はすでに一切の完結を見ており、政治信条の如何を問わず、時の首相は新たな“賠償”を口にする立場にも、筋道にもないことは明白です。さらに、旧ソ連を、現・露西亜と（＝イコール）と観たとしても、そもそもが日ソ中立条約を一方的に破棄し、残虐な侵略をもって日本の領土盗奪と不法占拠におよんだ「火事場泥棒」が“戦勝国”などであろうはずはありません。

　一方、連合国の支援を受けての、日中戦争の勝者の側の立場となったのは国民党軍であり、中華民国であったはず。その後の3年におよぶ内戦との結果、昭和24年に中華人民共和国を建国した中国共産党ではありません。いわば、対日“戦勝式典”云々は、コミンテルン“二国”の都合勝手によるブラフに過ぎません。併せて、条約のもとに、日韓併合時代を経た朝鮮が自らを“戦勝国”と謳う筋合いにはありません。

　むしろ、戦後賠償の終結後も、累々たる対日毀損と都合の悪しとみた元日本の資産やインフラ等には触れない捏造史観の圧しつけを以って、延々と我が国の国益を踏みにじり、国民を苦しめて来たのはこれらの国々であり、あえて指摘するならば、日本こそ謝罪と賠償を求めるべき立場にあります。執拗に、これらの蛮国がブラフを突き付けて来るならば、我らの世代で、以上を突き付け返すべき筋道にあろうかと考えます。
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他に多くの項目あり

　以上に加えて、太陽光発電、他、現政府の諸施策に露骨な権益と毒性、および公害性について、この後の小稿で客観的に、研究者の立場から指摘させていただきます。一部の識者殿に数点の危惧をお伝えしましたが、先ずを以って実証的な論拠が不可欠なため、メモとして記させていただきたく考えます。

　あえてワーストケース（悲観を述べる意味ではなく、最後に克つための予測）を考え合わせ、今夏に予測し得る事態は数多く有ります。特に、コミンテルンは、あらゆる隙間を衝いて来るので、戦時下と同様の認識、危機感が必要です。ありとあらゆる手を尽くして、国害を一つ一つ回避すべき時局にあります。

平成23年7月3日

博士の独り言 記
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日本は毅然とあれ！

 
路傍にて（筆者）
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