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2013/06/18(火) 13:45:00 [安倍内閣の動静]

20130606001
外資の森林買収に対抗「水循環法」成立へ
 
20130618008
「水循環法」成立へ 外資の森林買収に対抗
 
国内の水資源の保全を目的とする「水循環基本法案」が17日、今国会で成立する見通しとなった。与野党が同日の衆院国土交通委員会理事懇談会で金子恭之委員長の提案として18日の提出を確認した。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される。水源地となる森林が中国資本などに相次いで買収されていることを受け、政府に必要な法整備を求めているのが柱。国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置し、7省庁にまたがる水資源を一元管理することを明記した。
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 法案は、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」が策定を進めていた。自民、民主両党は昨年の通常国会への法案提出を目指し、各党に呼び掛けて準備を進めてきたが、衆院解散などに伴い見送っていた。産経新聞 平成25年6月18日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(5面)より日記の資料として参照
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「改正森林法」に続く第二手 
 
 表題は、「国内の水資源の保全を目的とする「水循環基本法案」が17日、今国会で成立する見通しとなった」と。「与野党が同日の衆院国土交通委員会理事懇談会で金子恭之委員長の提案として18日の提出を確認した。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される」と伝える記事(産経紙面)である。 
 
 法案の骨子について、紙面は「水源地となる森林が中国資本などに相次いで買収されていることを受け、政府に必要な法整備を求めているのが柱」と。そのため「国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置し、7省庁にまたがる水資源を一元管理することを明記した」(同)としている。 
 
 同法案が本国会会期内(6月24日まで)に成立すれば、昨年4月に成立した「森林法改正案」に続く「第二手」と謂えよう。折りしも、先稿(16日)でも触れた危惧に対する新たな対応策となる。朗報と拝考したい。
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多くの“外国資本”の素性は「支那」系 
 
 “外国資本”による買収とは謂え、その多くが支那(China)系と指摘されている。本年3月27日の紙面(Web)では、「林野庁によると、平成23年末までに、外資系企業による森林の買収は49件、東京ドーム約160個分に該当する約760ヘクタールに上る」と。また、「各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある」としている。

 その状況を踏まえて、「昨年4月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた」との経緯にも触れている。 
 
20130618009
産経新聞Web) 平成25年3月27日付記事より
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可能な施策をこれからも
 
 さらに、表題の法案(議員立法)が国会提出(18日)となるまでの経緯については、安倍総理が「首相は世界貿易機関(WTO)のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」(上記の産経紙面)と。日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相の質問(3月27日)に答えている。
 
 当該の「水循環基本法」の策定には、それまでの経緯を踏まえて「超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)が水源を守るための議員立法「水循環基本法案」を策定し、今国会の成立に向けて準備を急いでいる」と報じられていた。その策定がまとまり、予告通り本国会での成立を目指すことになる。
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ルールを守らない国が、他国の「ルール」の隙を衝く
 
 上記の答弁(3月27日)には、「WTO」のルールによって「外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できない」との足かせが窺えるが、そもそも「WTO」のルールを守らない国がその隙を衝いて来る、との構図が窺える。
 
 法を守らない国が他国の法の狭間を衝いて来る。自由を許さない国が他国の自由の隙を衝いて来る。この構造性をしかと認識しておくこと。その認識に根ずく謹厳さを反映した法整備を今後もさらに策定、展開して行くことが重要ではないか。
 
 一方、民間防衛調査隊の視座から指摘させていただけば、「売買済みの森林」の総合調査が望ましのではないかと。そう考察し得てならない。それも予告形式ではなく、対「ヤード」捜査と同様に、抜き打ち的に一斉に実施する方法が望ましい。たとえば、プレハブの管理小屋や洞窟、ヤードなどを買取側が設けていれば家宅捜索に等しい「ガサ入れ」遂行が望ましい。
 
 たとえば、万一、尖閣で艦船の接触などによっても、中国共産党政府が“有事”とみなし「国防総動員法」発令に踏み切る可能性もまた否定できないからだ。同法のもとに在日支那人や留学生らが人民解放軍の指揮下のもとで「皆兵化」する。その際に、買い取った森林内に彼らが設けた“施設”の数々が「トロイの木馬」となる可能性が重々窺えるためだ。こちらはボランティアに過ぎないが、民間防衛調査隊も国守る調査を今後も続ける。
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▼ 主な関連稿
 
中国「日本の森林を漁る」 2013/06/16
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20130618001                                                  
路傍にて(筆者)
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