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2013/06/09(日) 09:40:00 [国思う注意報/提案]

20130606001
日韓スワップ「韓国の延長要請なし」

▼ 6月8日の稿

第1稿 日曜の朝食
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【アンケート】日韓通貨スワップを継続すべきか? 
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「韓国の延長要請なし」と

20130609003
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府
 通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。以上、冒頭より/産経新聞 平成25年6月9日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(2面)より日記の資料として参照
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失効しても「100億ドル分」が残る

 先稿で「夜分のことでしたので、一人にしか問い合わせていませんが、あくまでもの一情報として報告します」として、日韓通貨スワップについては「(7月3日で)期限切れになるのではないか」とのことでした」と報告させていただいた。もっと掘り下げて広く問い合わせをすべきだったが、そこで回線が使えなくなって、情報としてはその第一報のままで今日まで来てしまった。

 今般、このままで行けば7月3日に期限切れ(失効)となる可能性が有る分は「30億ドル」であり、残り「100億ドル」分が「1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)」(表題)による分であるとは気づかなかった。お詫びする。
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延長要請が有っても「断るべき」

 「100億ドル」分が残るがゆえに、「韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが」として、「日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している」としている。

 事実とすれば、今後、三週間余の間に「延長要請」があったとしても、事前にあるべき「日韓首脳会談」も未開催のままであり、しかも準備に資すべき日程が足りないとの事由を主に、要請を受け付けるべきではない。日本政府は、韓国(南朝鮮)の非礼極まる「日本外し」と対日国家毀損を、そして、そもそもの領土侵害を棚上げにするような「応じる」態度に出る筋道には無いはずだ。
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親「南北」朝鮮の国会議員に「外患誘致罪」適用を

 親「南北」朝鮮の国会議員、政党は、この先祖代々の日本を怪しめてきた元凶の一つに相違ない。芳名を挙げれば衆参両院の四分の一から「三分の一」にまでおよぶとの指摘も有るが、同時に「隷中議員」である。そのケースがほとんどである。良識有権者が周知し合い、そろそろ総じて選外に処すべき時局ではないかと思う。

 そもそも領土を差し出し、著しい対日国家毀損にもヘラヘラと笑ってきた「連中」だ。国会議員たる資格も、また、議員年金を受給する資格も無い。

 「時代が異なれば」との言句を軽々に用いるべきではないと思うが、今日でも「刑法第八十一条」をもとに外患誘致の罪が問われるべき存在に違いない。死罪が問われる「外患誘致罪」を現実の実刑として執行する。「外患誘致罪執行法案」の生成と推進を良識が政治に問うて行くべきかと考える一人である。
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▼ 主な関連稿

日韓通貨スワップが延長? 2013/06/06 
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日本は毅然とあれ!            

20130608010                                               
路傍にて(筆者)
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