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2013/06/04(火) 18:01:00 [カルト対策]

20130527005
「休眠宗教法人」考 第2稿 平成25年6月4日

▼ 6月4日の稿
 
第1稿 スマホ「歩きながら」にご用心! 
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休眠の「宗教法人」自動抹消への法整備を 
 
 20130604005 
休眠宗教法人 脱税の温床に 増える「売り」 ブローカー暗躍
 毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。以上、冒頭より/産経新聞 平成25年6月3日朝刊 記事(切り抜き)購入紙面(27面)より日記の資料として参照
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宗教法人法における定義の見直しと改正を
 
 旧来の読者の皆様にはご理解いただいていることと思う。筆者は思想、宗教、政治団体とは無縁であり、今後も不変だが、宗教を否定する立場にはなく、その視座も有していない。また、その視座には“一律に宗教法人へ課税すべき”とのポピュリズムも持ち合わせていない。
 
 重要なことは、宗教の定義の明確化のもとに、宗教を隠れ蓑し、または宗教を偽装する「カルト」団体や闇営利組織から整然と宗教法人格を抹消し、結果、宗教法人の総数を必然的に削減する。ならびに、明確な定義のもとに、殊に近年、日本人に対して捏造史観の植え付け、強要によって内的な侵略拠点となっている特に朝鮮系から流入して来る通名系の、新手の宗教組織らは包括的宗教団体にも認定しない。そのための宗教法人法における定義の見直しと改正を、先ずを以っての国是の一歩とすべきと。そう提案する一人である。
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コンビニの5倍以上存在する「宗教」団体
 
 文化庁「宗教年鑑」(平成22年度版)によれば、平成121年12月31日現在、日本の宗教法人数は、包括(被包括を含む)、単立を合計して182,521と。さらに新しい統計(文科省の「平成23年12月31日現在」とするもの)によれば、その総計は181,855とされている。ちなみに、同時点での、宗教法人にいたっていない「包括宗教団体」(予備群)39,334を総計に加えれば、この日本に「221,189」もの宗教団体が存在していることになる。
 
 この数の多さは、たとえば、経産省の北海道経済産業局がまとめた同年11月現在の全国のコンビニエンスストアの総店舗数「43,215」に照らせば5.12倍になり、街々で見かける「コンビニ」の実に5倍(宗教法人のみの比では4倍)以上の「宗教」団体が日本に存在していることになる。それほど多くの「宗教」団体がこの日本に必要なのだろうか。これが筆者の、ひいては民間防衛会議の基本的な問いかけの一つでもある。
 
 民間防衛会議によるおよその概算に過ぎないが、カルト、民団系の団体、通名系の宗教団体(通名教会や韓国から侵出して来る通名牧師らによるワンフロア、ワンルーム教会など)の総数は、少なくとも、宗教法人格を取得している団体の28%強に当たる約52,000が、また被包括団体の73%強に当たる約29,000がそれに該当するものとみなしている。新たに法改正を進め、これらを放逐するだけでも相応の国防、国益に通ずる。その信条を以ってして、ささやかな民間防衛活動を束ねている次第である。
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ブローカーのほとんどは朝鮮系
 
 表題紙面は、ブローカーの暗躍に触れているが、そもそも、休眠宗教法人の情報を賊らがどうやって得ているのか。それに大きく“貢献”しているのが最近、当ブログが指摘している「ネスト」である。新来の朝鮮系を呼び込む在日系と、それらを支援する“日本人”であるかのように自演し、メディア利用によって“人権”アピールなどを謀る帰化系らがその「ネスト」を形成している。ちなみに政治分野では、社民党、民主党、公明党には特にその存在が多いので注視を要する。
 
 そもそも、宗教法人法(法律第126号)は、昭和26年4月3日に制定となった後に、日韓併合時代に日本へ朝鮮半島から“渡来”した呪術的な教祖とその一派や、キリスト教、仏教を隠れ蓑にした同系の組織や、同系の血統が濃い宗教組織による「宗教法人」取得が相次いでいる。たとえば、制定翌年(昭和27年)9月3日には創価学会が宗教法人を取得している。大倉商事(当時)という“金融”会社を基盤にしていた団体であり、債権回収のためには、病人の指輪を外し、寝ている蒲団すら取り上げて持ち帰った(元信者)とする「池田センセイ」も優秀な営業部長であった。
 
20130604007 
大倉商事時代の「池田センセイ」 (先稿
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 日本を舐めているとしか言いようがない。“祖国”の諺の「川に落ちた犬は棒で叩け」「叩いて苦しんで死んだ犬ほど美味い」(要旨)とする、かくなるメンタリティがその後の創価学会にも脈々と生きている。世の信教の自由と安寧と個人の言動を脅かす、つまり「信教の自由を尊重」できない団体は、この日本で宗教法人格に浴する筋道には無い。それらを“宗教”であるかのように混同し、あるいは論じて己の生活の糧として来た一部の“宗教学者”の罪もまた甚大である。
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休眠宗教法人から「宗教法人」自動抹消の法整備を
 
 それについては別稿の機会に詳しく問わせていただくこととして、闇ブローカーらの世を騙すパターン、ひいてはその正体を明確化すると共に、たとえば、標題に「ある国税当局OBは」として、「「休眠宗教法人は山ほどあるうえ、売買そのものを取り締まる法律もない」と。続けて「休眠になった時点で一般法人と同様の課税方法を取るなど抜本的な制度改正でもしない限り、休眠宗教法人の悪用を根絶することは不可能ではないか」」と紹介されている言が示唆する通り、上記のカルト認定の他に、「書類未提出」の休眠宗教法人から自動的に「宗教法人」格を抹消する。そのための法改正がこの先必要であろう。
 
 休眠宗教法人の問題が一向に解決できない事由が、「自治体の人員不足がある。数千の宗教法人に対して担当者が数人のみの自治体も多く、文化庁が年間約300万円の調査費用を補助する事業も利用が進んでいない」としているが、立法府の勇気ある法改正一つでこの“問題”に抜本的に取り組めるはずだ。
 
 国を「守り保つ」を「保守」と謂う。それゆえ、宗教偽装し、またそれを蟻の一穴として侵入して来る国害を指弾せねば「保守」とは謂えない。それらの“同胞”か看板利用の商売人に過ぎない。そのシンプルな定義のもとに、我々の世代でカルト、通名・帰化系の国害をこの日本から衰滅せしめる。そのために宗教にも可能な限り多少は詳しくなり、次代の日本を守るために資していくべきと心得る一人である。
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■ 主な関連稿
 
防衛空白「沖縄・宮古島」から 2013/05/17 
国害「朝鮮つながり」放逐を 2013/05/10 
南朝鮮を締め上げよ 2013/04/04 
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「個」の宣言 
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 読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。かけがえのない皆様の安寧と命と財産が守られることを願い、メディアが報じない、触れたがらない事柄について、問いかけや注意報、提案を鋭意なしてまいります。一人でもより多くの方のお目に入るよう、この無私無益のブログに絶大なる応援をお願いします。皆様の日々のご健勝をお祈りします。
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日本は毅然とあれ!        

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路傍にて(筆者)
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