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2013/05/30(木) 03:45:00 [メディア報道の闇]

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何故外国人が生活保護を受けられるのか!

 【メッセージ】 外国人にも、生活保護が給付されているのが本当ならば、当然問題だと思うし、知らない人も多いでしょう。本当であれば、私が、病気で失業し何も収入がなく家賃も電気水道も滞納した状態でも、生活保護は、門前払いであった為一時期ホームレス生活を体験した。日本人でさえ、餓死寸前でも門前払いなのに、何故外国人が生活保護を受けられるのか!全く理解出来無い!

(以上、いただいたメッセージ(29日)より)
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▼ メッセージの対象稿

外人「生保準用」撤廃を! 2013/05/06 
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外国籍者への付与は事実

 貴重なメッセージをいただき感謝します。「本当ならば」と仰せですが、外国籍者への付与は事実は紛れもない事実です。以前の国思う調査でも幾例かの実例を目の当たりにして来ました。先稿では、厚労省(平成23年)による具体的な数値を引用している紙面も参照しました。再び置いてみたく思います。

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産経新聞 平成25年5月20日朝刊 購入紙面(27面)より
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 紙面は数値を引用して「厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる」と。

 さらに外国籍者への付与の動向については、「国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ」と。さらに「伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ」としています。あくまでも一例ですけども。
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厚労省「数値」公表の数値について

 以上に引用される統計をもとにした一考に過ぎませんが、メルマガ(「博士の独り言」平成25年12号)でこう問わせていただきました。「外国籍受給者「4万3479世帯」(平成23年)をほぼ1年のギャップを仮に無視して、ごく単純におしなべて照らせば、その「2.05%」を準用受給者が占め、年次「757億1600万円」がそのために使われていることになります。外国籍受給者が「年に5000世帯のペースで増えている」(産経新聞 平成25年5月20日朝刊)が事実とすれば、この単純計算でも800億円をゆうに超えることになります」と。

 続けて「中国共産党の軍事費でもあるまいし、年々二桁の「準用」受給者増加が今後も続くと仮定すれば、4年後の平成29年の総額は1000億円を超え、12年後の平成36年には2000億円を超えることになり、その期間に延べ約1兆5000億円を「準用」受給者に使うことになります。また、平成36年の時点で「準用」受給者も10万人をゆうに超えかねない。高齢社会目前と指摘されているこの日本に、果たして、そうした余裕が有るのか、どうか。最早、一目瞭然と謂えるのではないでしょうか」と。

 しかし、もう一つ認識しておくべきは、厚労省の数値は「世帯数」であることです。すなわち「4万3479世帯」(平成23年)は世帯主が「外国籍者」である場合の数値であり、受給者が「月平均で7万3030人」とはその数値をもとに算出したものに過ぎないことに気づいておく必要が有ります。
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「ジゴロ受給者」を含めば数値は増大

 言い換えれば、日本人世帯に含まれる外国籍者はカウントされていない。たとえば、何かの事情で離婚した日本人「世帯」をはじめ、他、独身世帯」へ入り込む外国籍者の数が実は増大している。特に、そうした日本人女性の「世帯」へ転がり込み、女性に生活保護を申請・受給させて、外国籍者自身はその“恩恵”のもとでのうのうと不労生活を送っている事例が増えています。

 国思う調査の上で、この種の寄生受給者を「ジゴロ受給者」と呼んでいます。言葉は悪いけれども「ヒモ」そのものです。我々の調査での小例に過ぎないけれども、しかし、イラン人、支那人のケースがそれぞれ一件ずつ有り、他の十三件は朝鮮人とみられる(または周囲からそう指摘されている)「ジゴロ受給者」でした。

 そうして「日本人世帯」に紛れ込む「外国籍者」や、またはその状況のもとで一時結婚して「永住資格」を得る。言い換えれば、それによって不法残留、不法滞在の罪逃れをする「外国籍者」が増えている実態についても、新政権の厚労省ではつぶさに調べてその通知を統計化していただきたいと。切にこう思います。多発しているDV事件の真相究明の鍵にもなる。メディアが言及しない側面ですが、以上もメモさせていただきます。

 生活保護については、一端、瞬間的に「全廃」して、国籍条項の「確認」と「徹底」のもとで、さらに「ジゴロ受給者」を可能な限り洗い出して付与の対象から外す。純粋に日本人のみを改めての付与対象とする。これこそ「申請条件」に有って然るべき「厳格化」に通ずる一つではないかと。こう問いかけたいです。

(以上、島津義広より)
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日本は毅然とあれ!        

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路傍にて(筆者)
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