米議会報告書とサムスン・マネー

米議会 デタラメ報告書とサムスン・マネー

 
「慰安婦は性奴隷」 米議会 デタラメ報告書とサムスン・マネー
　＜ヒラリー・クリントン国務長官は、国務省に対して“慰安婦”という歪曲的な表現ではなく“性奴隷”という呼称を使うよう指示したと伝えられている＞ 五月一日付で発行された、米議会調査局による日米関係についての報告書からの一節である。週刊文春 平成25年5月23日号 記事（切り抜き）購入誌面（P22-27の内、P22-23） を日記の資料として参照のため引用
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朝鮮日報からの引用だった

　今後の参考のため、興味深い誌面をクリップさせていただきたい。先稿で、一つの紙面を参照しながら触れた「米議会調査報告書」の、「歴史認識をめぐる安倍総理や閣僚の言動は、米国の国益に反する形で日本と近隣諸国の関係悪化をもたらす懸念がある。安倍は強固なナショナリストとして知られている」との表現を、表題誌面は冒頭に取り上げている。この一節について、誌面は「米国内の出来事であるにもかかわらず、なぜか韓国紙『朝鮮日報』からの引用だった」と指摘している。

　指摘が事実とすれば、いわゆる米議会調査局が、当該の朝鮮日報の記述に示されている“内容”を検証・確認して記したわけではなく、報告書に名を連ねている四人のいずれかが、または四人が“報告書”を書いてまとめたことになる。米国政府がそのようなお粗末をこのまま許すのか、どうか。注目すべき一つと謂えよう。
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並列化するべきではない「米軍の婦女調達」

　続いて誌面は、田久保忠衛氏の指摘を紹介している。云く「アメリカには、伝統的に“弱い日本”を望む勢力がおり、『安倍はナショナリスト』という分析は、そうした一派によるものであることが歴然としています」と。この点については、多くの方がすでにお気づきの、米国内に徘徊して来たメンタリティの一つと謂える。

　僭越ながら筆者から指摘させていただければ、“弱い日本を望む”と謂うよりは、“我々が戦後に作った日本には、まっとうに強い国になられては米国の面子が立たなくなる”（要旨）と謂う、いわば、日本を目線下においた視点だ。むしろ、米国の首を自ら絞める結果を招き得ない錯誤と指摘できる。

　GHQ占領下でなしたのと同様の、破壊と“民主主義国家”への作り変えが、果たして、中東で“成功”したのかと問えば、自ずとその答えは得られるはずだ。改めるべき一つと謂える。

　さらに「従軍慰安婦問題について、すでに強制連行がなかったことが証明されており、性奴隷という表現は言語道断です。かつてのアメリカの進駐軍も『至急、女を調達しろ』と指令を出していたのに、旧日本軍の慰安婦だけを性奴隷と謂うのは明らかにおかしい』（同）と紹介している。筆者から指摘させていただければ、強制連行が無かったことは事実だ。

   だが、“従軍慰安婦問題”は、史実に照らせば「問題」として存在していない。さらに、GHQ下での、米軍の誘拐や強姦による「婦女」“調達”の史実は、民間業者が広告募集し、その高給待遇のもとで軍人を相手した“旧日本軍の慰安婦”とは性質が異なり、並列化して対比すべき事柄ではないことを確認したい。
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日本メディアへの病理伝染

　誌面は、「日本では大新聞の論説委員らが議会報告書を“安倍政権批判につなげている。たとえば、「歴史認識 孤立を避けるために」と題した朝日新聞の社説（五月十日）はこう書く」と。「安倍政権の歴史認識を疑問視する声が、米国内で広がっている。このままでは、日本の国際的孤立さえ招きかねないことを、首相は深刻に受け止めるべきだ」と。その記述を紹介している。

　いわば、「朝鮮日報」のパクリを冒頭に配した「米議会報告書」をネタに、たとえば、このケースでは、朝日新聞が「社説」を書いた。その構図をトレースできる。ということは、“米国内で広がっている”との羊頭を掲げ、その実は朝鮮日報と同主旨という狗肉を配していることになる。お粗末な虚構の精神病理の拡散にここでも手を貸しているに他ならない。

　同ずる東京新聞や毎日新聞、他、在日採用枠を恥じない各社の病理の発現がここでも観られる。
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南朝鮮のロビーと人口侵略

　一方、「今回の米議会報告書が生まれた背景として、米国内で増長する韓国ロビーの存在も見逃せない」として、国際ジャーナリストの指摘を紹介している。マイケル・ホンダ議員の事例を挙げげ、さらに云く「政府機関の要職にも、韓国系アメリカ人が増えている。例えば、東アジア・太平洋担当のキャンベル国務次官補の後任が決まるまでの代行を務めているジョセフ・ユン、国務省の法律顧問だったハロルド・コーといった人物です」と。これらの主要人物らと共に、南朝鮮のロビー活動が「韓国系アメリカ人の活動家グループ」（誌面）がロビー活動を展開している。

　南朝鮮は、そのための、日本円にして4000億円もの活動予算でバックアップしていることになる。日本における在日コリアンの侵蝕的な増殖さながらに、米国でもコリアンが同様に増殖している。これをコリエイリアン（Koreallien)と筆者は認識している。言葉は悪いが、甘い罠と篭絡の下外交と金銭にまかせた侵蝕を米国でも展開しているのである。
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サムスンマネーも投入

　誌面は、「そして、韓国マネーも動いている」として、その事例の一つとして、「先日、下院外交委員長を務める共和党のエド・ロイス議員の講演を聴く機会がありましたが、主催したヘリテージ財団のスポンサーとしてサムスンが名を連ねていました」と。続けて、「韓国大使が主賓として出席し、イベント自体にもサムスン創業者の名前が記されていました。ロイスは、新たな慰安婦決議にも意欲的であるとも伝えられている人物で、今年二月には訪韓もしています（ワシントン特派員）」としている。

　メモリや複合型半導体部品、LCD、EL、携帯電話にいたるまでがそもそも日本発のコンセプトであり、サムスンが独自に研究開発した基本技術はこれといって「無い」。信頼性も日本製品に比して格段に落ちる、と謂うパクりの特質も如実である。民主党政権下で、殊に意図的なまでに“維持”されて来た円安の“おかげ”で利益を拡大したに過ぎない。そのサムスンが、他の南朝鮮企業と同様に、利益の親であったはずの日本に仇を向けている。その現実を一人でも多くの心ある方々が識るべきだ。

　対日毀損外国企業の日本支社に対しては重税を以って放逐に資する。その方途も検討して然りかもしれない。だが、継続的な円安、デフレ脱却のもとで市場を失えば必然的に衰微していこう。ましての“低コストな生産力”への“魅力”も次第に失われ、技術委譲も“意義”を失なって行くに違いない。結果、対日毀損に資する企業の製品を購入するよりは、たとえ、多少の価格差が未だ残るとしても日本企業の製品をあえて手にするのも民間国防の一つと謂えよう。
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■ 主な関連稿

▼ 先稿で指摘

・国辱「米議会報告書」　2013/05/11　
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・南朝鮮を締め上げよ　2013/04/04　
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・特亜の“ビジネスモデル”考　2013/02/02　
・サムスンへ寝返った男　2013/02/01　
 サムスン、現代「没落への途」　2013/01/09　
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