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2013/05/06(月) 14:25:00 [国思う注意報/提案]

20121210008
国籍条項「確認」のもと
外国籍者への「生保」準用撤廃を

20130506001 
生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア 
  2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4%減額する。厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。Record ChinaWeb) 2013年5月3日付記事より資料として参照
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外国人「準用」の矛盾

 たまに「貴殿は排外主義者か?」とのご質問をいただくことが有る。だが、それは「的外れ」だ。少なくとも16カ国において、それぞれの国の「外国人」として職責を経た一人として、「外国人」に在るべきモラルと信条。時期限定とは謂え「住む」国家に対して示すべき敬意と礼儀を国々において学ばせていただいた。

 「外国人」としてごく当然に在るべき姿は、たとえば、滞在先の国で生活に困窮すれば国籍本国に帰国し、その本国に保護を求める。参政権など、その国の主権に関わる権利についても求める筋道には無い。それらは「外国人」としてごく当然の在り方であり、「差別」では決して有り得ず必要な「区別」であると。また海外へ出て自らと身が「外国人」と成る時もそう在るのが当然と心得ている。

 それに照らせば、認識がまさに正逆であり、とてもではないか「外国人」の在り方とは拝察し得ない部類がこの日本には存在している。在日支那人、在日南北朝鮮人にその傾向が極まり、その不労にして生活保護を受ける姿を真似てか、入れ知恵を得てか、その他の国から渡航して来た「外国人」にも似た傾向が漫然と広がりつつあることに、次代への危惧を覚えてならない。

 筆者の知る限りだが、被災など一部の例外を除けば、元来、国籍本国が保護すべき「外国人」をわざわざ引き止めるかのように、本国への照会、引取りへの依頼もせずに「生活保護」を与えて来たのはこの日本のみである。このような筋違いが延々と許されて良いものか、どうか。この点を先ず指摘したいのである。
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「準用」撤廃を

 表題記事は、ただし、「外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない」として、「原則上は日本国民が対象だが」と。しかし、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている」としている。

 概ねがらその通りであり、言い換えれば、この「準用」は決断によってわが国の政府が見直し、撤廃を成せる立場に在ると謂える。安倍政権によって本年八月から生活保護費を一律四パーセント低減する施策が進められている。併せて、就業への意欲を測る努力を促す方針も打ち出されて、外国人への「準用」審査にも平等に反映しようとする傾向が観られるようにはなった。だが、同制度の適用でも「国籍条項」を徹底する。すなわち、異常な「準用」それ自体を撤廃すべきだ。

 困窮する外国人に対しては、帰国までの、期間限定の一義的救済措置はケースバイケースで幾分かは考慮するとしても、住宅費や医療費、NHK受信料までを親切に賄う「生活保護」は適用しない。その「区別」を毅然と示すスタンスが、この先の政府に必要不可欠である。
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日本人のために同制度を

 さもなくば、“家族”だ“親戚”だといって仲間を次々に呼び寄せる特亜民の特性によって、「外国人受給者」がさらに膨らむ懸念は否めない。先稿で事例に触れたが、公明党だの民主党だの、社民党だの、日本共産党だのの地方議員、特亜系団体らによる外国人への生保受給への“手引き”“誘導”が優先されるかの状況が通津浦々に実在している。その陰で、真に生活保護が必要な状況に在りながら、門前払いを受けて亡くなられたお年寄りを少なくとも二例、筆者識っている。

 生活保護を制度として続けるのであれば、日本人のための制度であることを見直しし、日本人のための制度として日本人の手によって施くべきである。

 生保の一例ながら、以上の矛盾指摘と「撤廃」提案が「排外主義」には当たらない。国家を皆様の「家」に喩えてみよう。もしも、ご家庭に「面倒を見てください」と乞食が訪ねて来たら、じゃ、お上がりくださいと面倒を見られるだろうか。不審者とみれば玄関先で断るなり、しつこく来れば警察へ通報するなりされるのが一般ではないか。それを「排外主義」と謂わないのである。
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【筆者記】
 

 
 以前の民主党政権は聴く耳すら持たなかったことだが。「国籍条項の徹底」と関わる政府決断が成されれば、外国籍者への生活保護「準用」撤廃への道は確たるものと出来る。以って「国籍条項徹底による生活保護「準用」撤廃を求める意見書」についても、識者意見書、有志連名意見書、民間防衛会議発提案書の三通となし、総理、厚労相宛に送付申し上げる。中央突破である。
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日本は毅然とあれ!  


20130505009                                    
路傍にて(筆者)
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