米長官「尖閣に安保条約の適用」考

先ずを以っての「安全保障」

 
米長官、「尖閣に安保条約の適用」 
    【ワシントン＝海谷道隆】小野寺防衛相は29日午後(日本時間30日未明）、米国防総省でヘーゲル国防長官と初めて会談した。
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　ヘーゲル氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る問題について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の「適用範囲にある」と明言。「現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」と述べ、中国を強くけん制した。また、両氏は米軍の新型輸送機MV22オスプレイ12機を今夏、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に追加配備する方針を確認した。以上、冒頭より／讀賣新聞 平成25年4月30日付記事より資料として参照
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先ずを以っての「安全保障」

　日本国内の現状は主権国に相応しい「自主憲法」制定までは未だ距離感が否めず、改憲ですら今回以降に成しえるか、どうかの局面にある。もしもの有事の際には、集団的自衛権の行使もままならず、無念ながら、自主防衛の機能は実質未整備の現状に在る。その足元を衝くかのように、尖閣への侵攻を目論み、その口実とすべく「有事即発」を引き出す挑発を重ねているのが中国共産党政府である。

　関わる自主機能を未だ発揮し得ない状況下に在る現時点で、可要性を有する防衛シフトは何か。それは、先ずを以っての「日米安全保障」しかない。この安全保障が機能し得る内に、日本は真に国護るに価する（先ずは改憲を端緒とする）自主憲法の制定と自主防衛の仕組みを整備しておくべきだ。これが数年前から問わせていただいているが、現在の日本に残されている中で、最も「可能な道筋」の一つである。

　米国には衰亡への兆しが徐々に見え始め、これまで“当然”のように思われがちであった「日米安保」は決して“永遠”のもとは云い難い。言い換えれば、安全保障の「ギブス」が有る内に、日本は通常の主権国家へと恢復すべきなのである。
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▼ 関連資料

・特亜および露西亜の真実　平成22年11月21日　
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「安全保障適用」への確認、確約を引き出す

　安倍政権下で小野寺外相が使節となっての、尖閣への「安全保障適用」への確認、確約を得たことは、米側がそこまで言及しなかった野田前政権下での“対米外交”からの大きな前進である。中共政府に対する抑止力になることは間違いない。

　紙面には、その確認を背景とし、尖閣周辺での中共政府による際限ない領海侵入などに対して、「緊張関係をさらに高めるような行動、誤算につながるような行動は地域全体の安定性に影響を与える」と。さらに、「一方的な抑圧的な行動、日本の行政的なコントロールを軽視するような目的で取られる行動に反対の立場を取る」（ヘーゲル氏の記者会見）との言明を得たことは心強い。
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「国防総動員法」への安保適用

　だが、当ブログが指摘して来た一つだが、当面、その「安全保障の適用」を日本国内での在日支那人、支那人留学生らの、有事における「国防総動員法」適用による皆兵化に対しても確認しておく必要が有る。中共政府が「有事」と“判断”した場合に、スイッチが入るように彼らによる軍事行動が始まる。

　その懸念を、調査とフィージビリティをもとに政府は確認し、多数の在米支那人を抱え、同様の危惧を抱えるべき米国に伝え、さらに、カナダ、オーストラリアなどの諸国とも対中安全保障のスキーム構築を視野に入れての働きかけを成しておく必要が有る。それらを今の内に成し得ておけば、自主憲法、自主防衛構築への時間を稼ぐことにもつながり、独自の「安全保障」環境構築への整備にもなろう。

　とかく反米へ誘導し、日本孤立化を謀る動きは、そもそもが反米第一、反日第二として来た朝鮮半島のメンタリティをもとにした権益、罠に嵌（はま）り、あるいは、結果、その意を受けた在日通名奴、統一協会の対日工作に同化した徒輩の“論理”であることに気づくべきだ。

　いわゆる“アメリカのポチ”という蔑称も、その淵源を尋ねれば、日本人を“犬”に見立てて侮蔑する朝鮮人のメンタリティ（ソフトバンクのCF,広告がその典型の一つである）から出ており、かつての盧武鉉政権（南朝鮮）下で国家承認のネット工作部隊として暗躍した“民間団体「VANK」”が流行らせたものであることに気づいておく必要が有る。朝鮮人の策動に気づき、国体護持と子々孫々の世代のために、今こそ、敷島人は厳として胸を張り、真の主権国家構築の道へと進むべき時に在る。

平成25年4月30日
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