京都府「留学生に永住資格」考

「留学生に永住資格付与」構想に反対

　先稿で触れた記事（紙版）が用意できました。以って資料の一部と成し、本件についても、総理閣下宛の申請却下を求める意見書（有志、防衛会議、識者によるそれぞれの連名によるもの）の粛々たる提出と、添付の統計資料の一つとするアンケート（後稿で実施、読者に協力をお願い）を可及的速やかに実施させていただきます。

　本件について、成り行きによっては署名活動（紙）の実施をも視野に入れています。心有るみなさまの絶大なるご協力をお願いします。

　永住権を餌にして外国籍者を募るかの「留学生特区」という発想はそもそもが誤りであり、その点も国思う新聞で指摘させていただきます。前例を一つ許せば、そこから全国に飛び火する可能性があります。例によって、「外国人留学生」と謳っても、その大部分が特亜からの渡航者で占められるであろうことも推察に難くないため、阻止に万全を尽します。朝鮮系職業集団による妨害を防げば、勝算は敷島の良識にこそ在る。
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（以下、記事より）

卒業留学生 京都永住ＯＫ

　京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

　府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

　日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると､京都府で学ぶ留学生は6900人｡東京都(4万3500人)､大阪府(1万521人)､福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で､京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており､特区制定で達成したい考えだ｡

　山田啓二府知事は10日、京都府庁で京都経済同友会幹部に対し「日本では外国人が働ける環境がまだ十分ではない。特区によって、日本を活性化させる人材を世界中から集めたい」と述べ、申請に意欲を示した。


讀賣新聞 平成25年4月11日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（37面）より参照
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皆様のご協力を

　現時点で、開催が経済的に困難ですが、上記の意見書に連判くださる読者、有志の署名捺印をその場でいただくことも合わせて、遠からず、「中国共産党による対日侵略要綱」に関する小規模の国守る勉強会を開催できるよう工夫します。

　日時（および場所）が決まれば概要を報告します。本年は、これまでアンケートへのご協力をいただいている「国籍条項徹底による在日外国籍者への生保付与の廃止」をはじめ、他、現下の事案計12件についても上記と同様の方法を執りつつ、良識の意見を粛々と届けてまりたく考えています。場合によっては、一部誌面に小論を投稿し国民周知に寄与することも視野に入れています。

　私儀、身の「国思う遺伝病」再発のため、目の手術の方は一連の貢献を済ませたの後に、ゆっくり臨むつもりです。以上、ささやかですが、先祖代々の敷島のメンタリティにもとづく国守る活動へ、心有る皆様の応援とアドバイスをお願いしたく、宜しくお願いします。

平成25年4月16日
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■ 最近の関連稿

・京都府知事「留学生に永住資格」考　2013/04/13　
・報道「2020年人口減」考　2013/03/28　
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　みなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ゆえ有って、本日は多くの小稿を報告します。絶大なるクリック応援をお願いします。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む当ブログへの応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！                        

                         
路傍にて（筆者）
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