TPP「日米事前交渉」考

推移への冷静な「見守り」を


TPP、日米協議が決着 自動車は追加交渉
　　政府は12日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議が決着したと発表した。日米合意により日本は早ければ7月の交渉会合から参加できる見通し｡事前協議では米国が強硬だった自動車分野と保険､食品の安全基準など非関税措置の分野で日本が譲り､TPP交渉と並行して日米協議も続けることになった｡以上、冒頭より／日本経済新聞 平成25年4月13日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面）より日記の資料として参照
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推移を見守る

　表題については、反対の立場だが、日記の更新を続けて行く上で避けて通れない事柄の一つとしてクリップさせていただきたい。TPP(環太平洋経済連携協定）交渉への参加を前提とした日米の二国間協議が決着（政府発表）との報（12日）が伝わっているが、現時点で、我が国が｢TPP交渉｣へすでに参加している状況には未だ無く、あくまでも同交渉へ参加した場合にその「本交渉」の下地にすべく「事前協議」に他ならない。この点を先ず認識しておく必要がある。

　一部に、すでにTPP交渉へ参加したかのような、あるいは本交渉が妥結したかの短絡的な誤解や、ゆえに安倍首相は“売国奴”であるかに吹聴する向きが観られるが、誤りである。それらの多くの出処が、日本孤立化へ誘導する“謀略説”などをまことしやかに吹聴して来た通名奴らであることも「事の皮肉」に映る。そもそも日本に住すること自体が誤りである通名工作員らが、日本人の政権に対して云々あれこれと干渉、中傷する筋道には全く無いことを確認せねばならない。

　冷静さと理性を是として来た我々敷島人は、今後、「本交渉」への参加を米議会が承認するのか、否か。参加11カ国全てが日本の「本交渉」参加に賛成するのか、否かをも含めて、事の推移を冷静に推移を見守る必要が有る。
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政府の専権事項として

　「TPP交渉｣参加への「是」「否」を含めて、事の運びの次第は日本政府の専権事項であり、有権者、自民党支持者の中に「賛」「否」がそれぞれに有ろうとも、デシジョンメーカーは安倍総理である。

　その安倍総理が「本交渉」参加へ前向きなスタンスを示しておられる底流には、現下において可能な、高度な政治判断が有るに相違ない。一般では予測し得ない「どんでん返し」が有って然りであろうし、TPP交渉の場を通じて参加各国との間に築き上げたい他の「成果」も有ろうしと。しばし見守って行く必要が有る。
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「米国の「本気度」を疑わせる」内容

　下記は、表題の関連記事（日本経済新聞）だが、「自動車の協議の期限が明記されなかったのも、米国の「本気度」を疑わせる」として、事前協議でも実質的な進展がなかった点を指摘している。米通商代表部 (USTR) が「日本の交渉参加に反対する」米議員を説得する材料が得られなかった様子を記している。

　事実とすれば、先稿でも指摘させていただいたことだが、米議会の現状は厳しく、「90日ルール」を要するとされる「承認」につながるのか、否か。その見通しは不透明と観てよい。


日本経済新聞 平成25年4月13日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（3面）より
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　仮に、米議会が日本の「本交渉」参加を承認したとしても、（＝イコール）TPPへの参加がそこで決まるわけではなく、「本交渉」での「時間切れ」による未決着、ひいての決裂も有り得る。筆者は、むしろそこが隠れた狙い目ではないか。上記（後者）の各国間との安全保障をベースとしたスキーム作りに重心が有るのではないかとと邪推する一人である。

　「本交渉」への参加または不参加にせよ。「交渉」での妥結または未決にせよ。やがて「答え」が出る時に、良識の多くが納得し得るものであることを期待し、以上、簡略ながらメモを記し、しばし推移を見守りたい。
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■ 主な関連稿

・ TPP交渉「日本の参加承認は困難」 2013/03/17
・ 首相「TPP交渉参加を正式表明」　2013/03/15
・ 麻生氏「GWに訪印へ」考　2013/03/04
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・ 安倍晋三氏は統一教会に非ず　2012/09/29
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▼ 国思うアンケート

・日本の「TPP交渉参加」を米議会は承認すべきか？　
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【筆者記】

　本日も、機材を替えてもログイン不能の状態が続き、更新が大幅に遅れた。以降、ログインできる時に可能な限りの更新を続けてまいりたい。
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日本は毅然とあれ！                     

                      
路傍にて（筆者）
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