自民「海賊対処法改正を検討」考

自民 海賊対処法改正を検討

 
海賊対処法改正を検討　自民 シー・シェパードに適用
　日本の調査捕鯨船への過激な妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」(SS)の取り締まりに向け、自民党が海賊対処法改正を含めた法整備を検討していることが11日、わかった。捕鯨船に同乗させた海上保安官に公海上でも逮捕などの権限を認め、硫酸など劇薬を投げ込んだり船を航行不能にしたりするなど、特に悪質な行為に対しては武器を使用しやめさせる権限の付与も検討する。今国会中の法案提出をめざしている。
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　現行法では、日本の捕鯨船内にSS側が乗り込んでくれば逮捕は可能だが、公海上での暴力行為の取り締まりは認められていない。以上、冒頭より／産経新聞 平成25年4月12日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（5面）より日記の資料として参照
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暴徒は足元も観て襲来する

　さしての抵抗も手出しも出来まいと。その足元を衝いて襲って来る。それが暴徒の集団テロリズムの病理である。我が国の調査捕鯨船に対する「シー・シェパード」（SS)なる賊類による暴力が年々エスカレートして来ているのもそのためで、「民主党政権では環境保護主張するSSは「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用」（紙面）程度の対応では、何の解決にもつながらなかったのも必然と謂えよう。

　一度、外務省のみなさんを船に同乗させてみるのも一つかと思う。

　表題は、自民党の水産部会が「海賊対処法改正を含めた法整備を検討していることが11日、わかった」と。そもそも「国連海洋法条約」では、公海上で「海賊」を逮捕することを認めていることにもとづき、日本船においても「同乗させた海上保安官に公海上でも逮捕などの権限を認め、硫酸など劇薬を投げ込んだり船を航行不能にしたりするなど、特に悪質な行為に対しては武器を使用しやめさせる権限の付与も検討する」と伝える紙面である。

　意義ある検討であり、議員立法による筋道ある改正が実現すれば、SSのみならず、そもそもの「海賊対処法」対象であったソマリア沖の海賊をはじめ、ケースによっては、日本近海を荒らす特亜の海賊にも適用を可能にできよう。
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内閣では、日本船警備特別法案を閣議決定

　一方、安倍政権では、「日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法案を閣議決定（4月5日）したが」として、「同法案をSS対策に援用できないかどうかについても議論する」（紙面）としている。調査捕鯨船の乗員は非武装の民間人だが、致命的な怪我やひいては命を落としかねない襲撃事件が相次いでいる。現行法にもとづく範囲であらゆる手立てを検討し講じる。それが出来る政権こそが、国民の安全と命と財産とを護るに「価する」のである。

　さらには、「民主主義の大国」であり、テロとの対峙を宣言して来た米国が、斯様なテロリストを抱えて良いのかと。SSによる数多の「襲撃」の事跡をもとに淡々と質（ただ）す外交も必要になるのかもしれない。
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偽装を砕破せよ

　“環境”を看板偽装したテロリストは、“宗教”を隠れ蓑にした集団テロリストとその本質は同じである。国民政党を看板偽装にした「朝鮮人民主党」（当ブログ命名）もまた同軌に違いない。

　これらには確たる対処が必要であり、その第一歩として、偽装を英邁に見抜いて砕破する。これがこれからの時代のキーワードとすべき一つと謂える。日本を護ろう。

平成25年4月12日
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【筆者記】 単なる事例として

　信条的に貴公の団体には賛同しない。だが、「同じ日本人として申し上げたい」として、南氷洋で日本調査捕鯨船の活動を計画していた環境団体のリーダーに対し、妨害行為はテロ行為に通じ、日本の恥となり、世界の良識は貴公の団体を支持しないであろう。世界を敵に回して嬉しいのか（要旨）と。平成18年であったと記憶しているが、以前にそう問いかけたことがあった。

　こちらからの意見（窓口）に応えて折り返し電話をかけて来た時のもので、小一時間ほどだったが、その旨を整然と伝えた。当初は語気荒げの相手も次第に敬語へと変わり、結果、「島津さんの仰る通りだと思う、よく解りました」として、それ以降は、表題に関して、同団体での現場での妨害行動の予告などが無くなった。後で知るほどにおぞましい相手であることが判ったが、話は通じたようだ。ブログにあまり書かないことだがが、積年の国思う活動ではこうした“思い出”場面は少なくない。先ずは、お天道さまがご存知あれば「それでよい」とした祖代の心を偲びつつ、敷島に相応しい政権へエールを贈る。
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日本は毅然とあれ！                    

                     
路傍にて（筆者）
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