南朝鮮を締め上げよ

南朝鮮「病理」撃退を！

 
第3部 プロパガンダ戦争(4)韓国 官民挙げ「慰安婦」工作
　ソウル中心部にある在韓国日本大使館前に1月末、若い韓国人の男女が集まった。彼らは大使館前に違法に設置されている日本統治時代の「慰安婦」の像を囲み、笑顔で記念撮影した。元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像は、大使館前で毎週集会を続ける強硬な反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が2011年12月に建てた｡以上。冒頭より／産経新聞 平成25年4月4日朝刊 記事（切り抜き）購入紙面（1面ならびに3面）より日記の資料のため参照／島津義広 不変のポリシー（その1）「オリジナリティ保持と出典（日付を含む）の明示を厳守」
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官民挙げての「慰安婦」工作

　表題は、韓国（以下、国際表記にもとづき「南朝鮮（South Korea)」と呼ぶ）が、官民を挙げての対日“慰安婦”宣伝工作を展開している状況を伝える紙面（産経新聞）である。たとえば、現在まで４ヶ所に設置している“慰安婦”の碑を今後40カ所にまで広げる計画など、同国による対日毀損の度は極まりつつある。

　虚構の捏造史観をもとにした宣伝工作を支えているのは、日本円にして「4000億円」に上るとされる膨大な「ロビー活動予算」であり、南朝鮮国内の財閥と政府が結びつくことによって捻出されている。贈賄や寄付、同国伝統の下（しも）外交による標的地の有力者、議員らの篭絡は明らかであり、当該国の諸地域の有力者が南朝鮮のかくなる虚構宣伝に手を貸すとすれば、それぞれの国家それ自体の恥となる。その先々に気づかねばならないが、脳停止したかのように病理大国の暴走に手を貸すのみである。
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ロビー活動の4つの手法

　国際調査協力網（義広の国際人脈）の調べと指摘によれば、篭絡に遭っている有力者には、1). 南朝鮮系住民の「票」を餌にした“議決”“採択”などへの誘導。2). 公的施設や学校などへの寄付、寄贈による民意の買収、の2点が先ず挙げられている。その方法は、学会票を餌に政界工作を展開し、寄付、寄贈で「池田センセイ」の称号や勲章を漁る創価学会の手法と酷似しており、朝鮮系に特に観られる病理の一つと指摘できる。

　さらに、3). 甘い罠による篭絡が指摘されている。支那（China)、他旧東側諸国でも伝統的な手法であり、有力者のプライベートの掌握や、識者、政治家の後妻へ整形美女らを送り込むことによって言動を縛る。ひいては、そうした尻外交を仕掛ける側に有利な言動をなさしめるように変造する。その手法が当該のニュージャージー州をはじめ、一部地域に観られる。

　次に、4）. として、ローカルメディアの掌握が挙げられる。ローカル紙をはじめ、当該地域の広告会社、ラジオ、テレビ局に対するスポンサーのポジションを同じくロビー活動予算などを背景にその多くを占める。結果、スポンサーの意向に逆らえない“報道”“宣伝”を常是となさしめているのである。この手法もまた創価学会をはじめ朝鮮系企業が得意としているところであり、彼らの宗主国での、文化大革命後期の対外工作の一つとして、「民意の掌握」のためにメディアを篭絡せしめよ（要旨）と指示した中国共産党の指示要綱にそもそも示されている手法でもある。

　以上の拠点としているのが、紙面も示唆している「そもそもの工作活動」を主目的とした財団、研究所、思想、宗教系の団体、組織である。
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南朝鮮を締め上げよ

　国際調査協力網の事案に過ぎないが、現時点で、反撃に「有効」とみられる対策は幾つか有る。一つは、南朝鮮の経済を徹底的に締め上げることだ。身近な不買、不視聴、不採用などのサイレントムーブメントを多数の民意に広げ、必然的に、莫大な資金源となっている賭博をはじめ、南朝鮮の製品、作品（韓流）などを市場から締め出すこと。つまり資金源を断って行くことにある。パチンコの「賭博認定」がなされれば、それも有効な一つと出来る。

　二つ目には、在日工作拠点となっている民団、同系カルトの解体である。無論、朝鮮総連も右に同じである。通名教会を含め、これらは対日国内宣伝の巣窟となっており、不法民の秘匿や送金のためのパイプとして機能している。

　いわゆる、圧力をかけても問題は一向に解決しない。罵声を浴びせるほどに、手を貸す市民団体に口実を与えるのみである。むしろ、そのための、同賊・帰化系らの自作自演が横行しているとの指摘も有るが。いずれにせよ、粛たる法整備による的確な対処が確実な解決に通ずる。カルト認定による宗教法人格の剥奪と税制優遇の解除をなし、さらに、特別永住許可の廃止と帰化厳正化（特定国に対しては帰化禁止）をなせば、これらはなし崩し的に解消へと向かう。

　時を見つつ、請願法を活用するか、または、民間防衛会議からの総選挙出馬による議員送り出しをなす方法も有るのかもしれない。
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対日協力国による包囲網を

　三つ目は。インド政府をはじめ、対日協力国政府への働きかけによる「毒亜」の宗隷二国の虚構宣伝に対する包囲網の構築に有る。それらの国々へも対日毀損の宣伝が浸透して来ている感が否めないが、しかし、日本政府が動き、たとえば「自由と繁栄の弧」の上で「包囲網」を機能なさしめれば決して不可能なことではない。他、四つ目以降は後稿の機会に述べる。

　それはともかく、西岡力氏（東京基督大学教授）の「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦への取り組みが必要だ」（紙面）とする指摘の通り、我が国の政府が毅然とした対応を執ることが事の肝要である。
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■ 主な関連稿

・米国発　韓国「反日宣伝」の街　2013/04/02
・怒る対馬「交流やめる」考　2013/03/24
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▼ 国際表記「支那（China）」、「南朝鮮（South Korea)」の使用について

・厚顔無恥なブログ　2013/03/01
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■ 国思うアンケート：

・ 仏像を返さない「韓国」について　
・「日韓関係」についてお尋ねします
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【筆者記】

　対日毀損への対峙、撃退には、先人に着せられた汚名を晴らすと共に、日本の名誉を守り、ひいては次世代を守る重要な意義が有る。本テーマは七年越しであるが、以上の針路が確立されることを政治に問いつつ、対外的な書簡活動を、本年からは民間防衛会議を率いて確として続けて行く。特に先年来、海外識者らからは、日本への誤解を詫び理解を示す返信が実に増えて来ていることが励みである。
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　みなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む博士の独り言に応援をお願いし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！                   

                   
路傍にて（筆者）
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